１９日、韓国農林畜産食品部の鳥インフルエンザ（ＡＩ）制度改善支援タスクフォース（ＴＦ）チームがひとつの報告書を公開した。タイトルは「日本ＡＩ防疫体系現地調査結果」。農林畜産食品部と農村振興庁、農林畜産検疫本部などの関係者が昨年１２月２５日から３０日まで日本を直接訪問して調査した内容だ。韓国の行き過ぎた密集飼育、穴だらけの防疫システム、後手の対応。報告書で取り上げられた問題点で新たに分かった事実はなかった。すでに何度もも指摘されてきた内容だ。

農林畜産食品部は日本出張の報告書を通じて韓国は防疫組織が不十分である点を強調した。防疫政策を担当する中央公務員が、日本は４５人であるのに対して韓国は２２人だとしている。検疫を担当する中央組織も日本が８６４人であるのに対し、韓国は４２４人であると記述されている。では確かめてみよう。本当に防疫組織が不十分なのか。

先月基準で、韓国の鶏飼育羽数は１億４６２７万羽、日本は３億９１２万羽だ。家禽類を消費する人口も韓国は５１００万人、日本は１億２６００万人だ。鶏飼育量でも人口でも韓国は日本の半分だ。なぜ防疫組織が不十分なのか理解し難い。

日本から学んできたという改善案にも特に目新しいものはない。家畜の病気に弱い密集飼育、家禽類大団地問題は、鳥インフルエンザ発生が恒例行事になってからいつも指摘されてきた問題だ。

鳥インフルエンザは冬季に流行し、渡り鳥が離れてウイルスの勢いが下火になる３～４月に沈静化することを繰り返している。その数カ月後になれば、農林畜産食品部は▼常時調査の強化▼中央・地方防疫人材の拡充▼各農家への防疫支援▼エコ動物飼育支援の拡大－－など、毎年判で押したような同じ対策を発表した。

名称だけが「家畜防疫体系改善および畜産業先進化方案」（２０１１年３月）、「ＡＩ・口蹄疫再発防止総合対策」（２０１３年５月）、「ＡＩ防疫体系改善方案」（２０１４年８月）、「家畜病気防疫体系改善方案」（２０１５年６月）と、若干異なるのみだ。

地方自治体と農家が現場で鳥インフルエンザ防疫のために緊急体制を敷いていたとき、農林畜産食品部はわざわざ日本に行くのではなく、内部の問題を直視するべきだった。韓日ともに鳥インフルエンザ対応方法を知っており、人員も組織も備えている。だが、日本は几帳面にこれを実行する一方、韓国は実践しなかった。韓国３２０２万羽対日本１１４万羽（１５日基準）。殺処分規模を大きく分けた違いはここにある。農林畜産食品部は４月に家畜病気防疫改善対策を出す予定だ。「冬季の鳥インフルエンザ流行→春に対策発表」という流れをことしも踏襲している。今回も「言葉だけの」対策に終わらないように願うのみだ。