鳥インフルエンザ（ＡＩ）事態で頭痛が収まらない韓国と日本で殺処分された家禽類数に２８倍もの違いが生じていることが明らかになった。

韓国農林畜産食品部傘下の「ＡＩ防疫制度改善支援タスクフォース（ＴＦ）」は１９日、日本の現場を訪問調査した結果を発表した。調査団によると、日本は昨年１１月２８日に初めて高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されて以来、１月１５日を基準として計１１４万羽の家禽類を殺処分した。昨年１１月１６日に最初のＡＩが疑われる事例が確認されてからおよそ２カ月間で３２０３万羽が殺処分した韓国とは大きな違いがある。

調査団は基本的に韓日間における家禽類の飼育環境に違いがあるためだと分析した。日本の場合、鶏の飼養羽数は韓国の２倍以上になるが、集団飼育地が少なく飼育密度が低い。また、飼育環境とは別に防疫システムに注目すると、基本的な人材規模と対応手続きなど全般的な部分で日本と違いがあることが明らかになった。日本の場合、中央政府の防疫関連担当人材が９００人を越える半面、韓国は４４６人にとどまっている。

発生時の初期対応も異なる。日本は首相を本部長として内閣に鳥インフルエンザ対応本部と農林水産省鳥インフルエンザ防疫対策本部、発生都道府県別に対策本部を設置して運営している。その指針も２４時間内に殺処分、７２時間内に埋没を原則として事前人材を確保しておくものの、一定規模以上に達すると自衛隊も動員するようになっている。一方、韓国は農家による初めての通報から２６日経過してようやく汎政府レベルの鳥インフル関係長官会議が開かれた。