「平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック（五輪）が『崔順実（チェ・スンシル）一家』のターゲットにはなったが、問題がある契約は１件もない」。

李熙範（イ・ヒボム）２０１８平昌冬季オリンピック組織委員長は１７日、江原（カンウォン）平昌郡の高麗宮韓屋ホテルで開かれた「２０１７年新年記者懇談会」で、「崔氏一家が平昌冬季五輪を通じて金銭的利益を得ようとする陰謀があった」とし「委員長を引き受けてから組織委の全般的な契約事項を点検した結果、幸い、不正のため問題がある契約は全くなかった」と述べた。

李委員長は「冬季五輪に必要な１３兆ウォン（約１兆２６００億円）予算がすべて崔氏一家の不正の温床になったという話が出ているが、うち１１兆ウォンは高速鉄道、高速道路など建設インフラ予算」とし「現在、主要契約は調達庁を通じた公開入札でしている」と強調した。

李委員長は「政府の契約はそのように粗雑に推進されない」とし「前任の委員長の時に崔氏一家が不正をしようとしたが、実際にはできなかった」と伝えた。

韓国社会を昨年襲った「崔順実国政壟断波紋」で平昌オリンピック組織委は直撃弾を受けた。崔被告一家の利権事業の障害と見なされた趙亮鎬（チョ・ヤンホ）前平昌組織委員長が更迭された。大企業がミル・Ｋスポーツ財団を設立するのに熱中し、組織委はマーケティング活動に深刻な打撃を受けた。李委員長は「崔順実波紋」で難しくなったスポンサーの誘致にも全力を注ぐ予定だ。