尹炳世（ユン・ビョンセ）韓国外交部長官が１３日、国会外交統一委員会で釜山（プサン）の日本総領事館前の少女像について「半歩」踏み出した。

従来の外交部の公式立場は「外交公館の保護に関連する国際礼譲および慣行という側面でも考えてみる必要がある」というあいまいなものだったが、尹長官は「外交公館前の造形物設置は望ましくないというのが国際社会の一般的立場」と明らかにした。

日本は歓迎する雰囲気だ。「少女像撤去を要求する日本側の主張に理解を示した」（共同通信）、「一時帰国した長嶺安政駐韓日本大使を近く帰任させる方針」（毎日新聞）などの報道が相次いだ。尹長官の発言を有利に解釈し、出口戦略に活用しようとするようだ。

尹長官の発言のように国際慣例上、多くの国が外交公館前の造形物設置に否定的な立場であることは否認しがたい。立場を変えてベトナムの韓国公館前に似た造形物が設置されれば、韓国も敏感に反応するしかないだろう。

それでも尹長官の発言に批判的な世論が形成されるのには理由がある。尹長官の発言自体よりタイミングと日本がその間に見せてきた態度のためだ。日本は今まで公館前だけでなく世界のすべての慰安婦少女像に「タックル」を仕掛けてきた。２０１２年には米ニュージャージー州ペリセイズパークの慰安婦碑撤去のために、日本のニューヨーク総領事に続いて衆院議員までが市庁に押しかけた。日本が強調してきた名分の「公館の安寧」レベルの問題でなく、過去の歴史を否定する行為と見るしかない。尹長官の発言はこうした部分に対する指摘がなかったうえ、日本が大使の本国召還、通貨スワップ協議中断措置などの攻勢をかける渦中に出てきたものだった。

とにかく尹長官の発言で、韓国は「（少女像問題について）適切に解決することを努力する」という２０１５年１２・２８合意上の約束を守ったと見ることができる。今後、日本が責任認定と謝罪という合意の本質に外れる言動をすれば、『日本も合意を守るべき』と断固対応しなければいけない。昨年１０月に安倍首相が被害者に謝罪の手紙を送る案について「毛頭考えていない」と述べた時、「具体的な言及は自制する」という言葉を繰り返した外交部の反応はいま考え直しても理解しがたい。

宋旻淳（ソン・ミンスン）元外交通商部長官は１５日、ある番組で「日本に向かって『日本が謝罪と反省の行動を継続してこそ韓国政府も関連団体を説得して雰囲気を作ることができるのでは』と要求しなければいけない」と述べた。尹長官が少女像問題に残りの半歩を踏み出す時に傾聴するべき忠告だ。

ユ・ジヘ政治部記者