「ドナルド・トランプは革新にとって災難になる」と言って反トランプ声明を出したシリコンバレーの要人１４５人の中にはクアルコム共同創業者のアーウィン・ジェイコブス氏と同社会長のポール・ジェイコブス氏もいた。韓国公正取引委員会（以下、公取委）から、市場支配的地位を乱用して正常な競争を阻害したという理由で１兆３００億ウォン（約１０００億円）の課徴金の賦課とともに是正命令を受けたクアルコムは、今ごろトランプの元を訪れているかもしれない。

クアルコムがロビー戦に乗り出したようだ。「韓国公取委がクアルコムの特許ライセンス収益モデルを否定した」「中国公取委は課徴金だけを課し、クアルコムの収益モデル自体を否定することはなかった」「韓国公取委は米韓自由貿易協定（ＦＴＡ）手続きに違反した」などと言って。分かりやすく言い直すとこのような意味だ。「韓国公取委は特許に対する無知と誤解に満ち満ちている」「中国とは交渉を通して解決した」「いざという時には韓国を（そうでなくてもトランプが厳しい視線を向けている）米韓ＦＴＡ協定違反にして通商問題に引き込んでいく」。

◆韓国の無知と誤解のせい？

ここで韓国はクアルコムが今の位置に上り詰めるまで、またクアルコムは韓国が移動通信産業を発展させるまでにどれくらい貢献したのか互い言い合ってみたところで実のある結果は出ない。クアルコムが中国と闇取引をしようが、韓米間の通商問題にしていこうが、それはクアルコムの自由だ。だが、クアルコムが韓国を特許収益モデルを否定する国だと非難するのはこれとは別の問題だ。

クアルコムはどのような会社なのか。該当特許を侵害しなくては製品を生産・販売・サービスするのが難しい、いわゆる標準特許の世界的強者だ。それもスマートフォンに関連した標準特許を保有しているということで、これ以上長々とした説明は必要ないだろう。高い技術力を誇るクアルコムが、それに相応する対価を受け取るべきだということに云々するような国はどこにもないだろう。

韓国公取委が問題にしたのは、あくまでもクアルコムがすべての事業者に公正かつ合理的で、非差別的に特許を提供すること（いわゆるＦＲＡＮＤ）を確約した代価として標準特許地位を獲得しておきながらこれに背いた点だ。クアルコムが約束と違ってスマートフォンに入るチップセットの製造および販売に必要な標準特許ライセンス提供を断るか制限し、韓国のチップセット供給を担保に不当なライセンス契約締結を強要したという容疑だ。

◆誰が特許制度を揺さぶるか

これまでクアルコムをはじめとする標準特許強者は、いつも自分たちに対する無知と誤解のせいだとしてきた。「標準特許権者がライバルの市場進入を邪魔しようと特許使用を拒絶したり法外なロイヤリティーを要求したりしたというが、そういうことは確認されていない。いわゆる『ホールドアップ（特許抑留行為（ｈｏｌｄ－ｕｐ）』はない」「ＦＲＡＮＤ原則が崩れたと言っても、バランスよく作動している」などだ。韓国公取委の主張が正しいなら、これこそうそになってしまう。クアルコムからの納得のいく説明があるべきだ。

ハードウェアと関係が薄いグローバル情報技術（ＩＴ）企業の中には「特許無用論」を拡散してタダ乗りしようとする勢力もある。しかし、特許制度を揺さぶるのは彼らだけではない。訴訟をちらつかせて相手を脅して収益を上げようとする一部の間違った特許怪物（正常特許管理専門会社もあるが）、また彼らと密かに取り引きする企業も問題だ。特許制度は弁護士のために作られたものなのかという言葉まで登場するほどだ。ところで彼らだけが非難されているわけではなかった。標準特許の最大受恵者であるクアルコムが当然守らなければならない約束を破ったとすれば、彼らもまた特許制度に対する懐疑感をあおっているのも同然ではないか。

アン・ヒョンシル／論説・専門委員、経営科学博士