朴槿恵（パク・クネ）大統領の友人の崔順実（チェ・スンシル）被告と元青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策調整首席秘書官の安鍾範（アン・ジョンボム）被告が１１日の裁判で、検察の捜査過程自体を問題にした。「自白強要」「不法収集」などの表現で容疑を否認し、事件を原点に戻そうとする主張をした。

ソウル中央地裁で開かれた２回目の公判で、崔被告側は検察の捜査で作成された尋問調書を否定した。崔被告側のイ・ギョンジェ弁護士は「検事の自白強要で作られた虚偽文書」と主張した。安被告側は検察が裁判所に提出した証拠の採択に反対した。

昨年１２月２９日の準備手続きで裁判所に提出された業務手帳１７冊の写本について「不法収集された証拠であり内容も認めることはできない」と主張した。１０日に開かれた憲法裁判所の弾劾審判３回目の弁論期日に「刑事裁判を準備する」という理由で欠席し、防御権を放棄するかのように映ったのとは１８０度違う姿だ。両被告が約束したかのように反撃を始めると、検察も強く対抗した。検察側は「組織的な主張と抵抗の背後に大統領がいると見るしかない」と批判した。検察側は「当初、崔被告側が業務手帳を鑑定するべきだと主張したが、今度は安被告が自分の手帳を証拠として同意しない」と疑心の背景を説明した。法曹界では国政壟断事件の開始点を否定して裁判を遅延させようという戦術という解釈が出ている。

◆「崔・安被告、ミル・Ｋスポーツ統廃合を主導」

元検事長のムン・ヨンホ弁護士は「核心の証拠の証拠能力を問題にするのは検察の捜査結果に対する信頼を崩しながら時間を長引かせるという戦略」と述べた。

崔被告側は捜査検事の態度も問題にした。イ弁護士は「部長検事が調査室に入ってきて『あなたのような人は取り調べが必要ない』と強い叱責性の訓戒をし、起訴後に検事がむやみに召喚し、基礎事実の自白を強要した」と主張した。これに対し検察側は「崔被告に『虚偽を述べるなら取り調べは必要ない。事実通り話しなさい』と述べたが、自白を強要したことはない。崔被告が自白したこともない」と反論した。

検察側は「昨日、憲法裁判所で崔被告と安被告が故意に欠席したことを勘案すると、大統領に不利な証拠が法廷に提出されるのを遅延させたり防ごうとする意図だと見たい」と指摘した。これに対し安被告側は「証拠能力に同意しないのは被疑者の権利」と返した。

検察は新しい証拠を提示して両被告側に圧力を加えた。法廷で安被告とチョン・ドンチュンＫスポーツ財団理事長の昨年１０月１３日の通話の録音などを公開した。録音内容には国政壟断事態が浮上した後、２人がミル・Ｋスポーツ財団の統廃合議論の過程に深々と介入した情況が表れている。録音によると、安被告は「（両財団が）統合後に安定すれば、チョン理事長など他の職員の雇用も継承する。このような内容は大統領にも報告して進めていて、大統領も崔女史（崔順実被告）に話しておくと思う」と話した。