地方大学の国語国文学科を卒業したコン・ジンアさん（仮名、２９・女性）は昨年入った広告会社から追い出された。月給１５０万ウォン（約１４万４６８１円）で毎日１２時間以上働いたが、試用期間が終わると同時に失業者になった。コンさんは簡単に切られない公務員になろうと公務員試験にすがっている。

失業者１００万人時代だ。統計庁が１１日に明らかにしたところによると、昨年の失業者数は１０１万２０００人だ。失業者数が年間基準で１００万人を超えたのは統計庁が失業者分類基準を現在の４週以上求職活動をした未就業者と定めた２０００年以降で初めてだ。

こうした雇用寒波の直撃弾を受けたのは青年だ。昨年の１５～２９歳の青年失業率は９．８％だ。青年失業者数は４３万５０００人だ。いずれも過去最高水準だ。特に高学歴失業者の急増が目立つ。昨年専門大を含めた大学卒業以上の学歴を持つ求職者のうち４５万６０００人が失業状態に置かれた。１年前より３万１０００人増えた。４年制大学卒業生の状況はもっと深刻だ。昨年の４年制大学卒業以上の求職者のうち３１万６０００人が失業者だ。前年の２７万８０００人より３万８０００人増えた。専門大卒業者の場合、失業者数は２０１５年の１４万６０００人から昨年は１４万人にやや減った。

高学歴失業者が増えたのは大学の卒業証書を受け取った青年たちのレベルに合う雇用が消えているためだ。福祉水準が良好な正規職雇用を作り出す代表的な業種は製造業だ。昨年の製造業就業者数は４４８万１０００人で１年前より５０００人減少した。製造業の就業者数が減ったのは金融危機当時の２００９年以来７年ぶりだ。統計庁のピン・ヒョンジュン雇用統計課長は「造船業などの構造調整の影響で製造業の就業者が減っている。製造業の就業者減少は青年失業増加の原因になっている」と話した。

代わりに卸小売、宿泊・飲食、建設業の就業者数はそれぞれ４万４０００人と２万２０００人増えた。日雇い・非正規職が多い分野だ。零細自営業者も増えた。昨年雇用者のいない１人自営業者数は１年前より２万７０００人増加した。

解決策は良質の雇用を増やすことだ。これと関連し韓国政府は今年青年層が好む公務員と公共機関の職員を６万人新規採用することにした。根本的な解決策にはなれない。韓国金融研究院のパク・ジョンギュ専任研究委員は「大卒者が満足できるほどの職場は大企業と公共機関しかない。良質の中小・中堅企業を育て、大企業と賃金格差がない良質の雇用を創出するようにしなければならない」と話した。

「学歴インフレ」の解消と大学教育の質的向上も必要だ。昨年４月基準で韓国の大学進学率は６９．８％だ。低くなる傾向ではあるが主要国と比較すると依然として高い。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均大学進学率は２０１４年現在４１％水準。日本は３７％、ドイツは２８％だ。韓国開発研究院（ＫＤＩ）のチェ・ギョンス人的資源研究部長は「大学が最高級人材を輩出できず平均水準の人材だけ量産している。景気が振るわないほど大卒“平均人材”の就職はさらに難しくなる」と話した。チェ部長は「高い大学進学率を減らす努力とともに、大学が高級人材を輩出できるよう大学の競争力強化に積極的に取り組まなければならない」と話した。