釜山（プサン）日本総領事館前に少女像が設置された場合、韓日関係が直面する影響を韓国外交部は以前から予想していた。だが、これを最小限に抑えるような準備を怠った。

日本側はこれまで、公式・非公式接触時には総領事館前の少女像設置の可能性に何度も懸念を表していた。日本は昨年６月、森本康敬総領事を釜山に派遣した時も「少女像の設置だけはさせないように」という「特命」を下していたという。

だが、外交部は釜山東区庁が「道路法上、占有許容対象ではない」という理由で設置を許可しないことだけを信じた。「該当地方自治体が自ら判断する事案」という立場を保っていた。しかし、昨年１２月２８日に市民団体が設置した少女像を強制撤去した後、国民的な非難が起きると、朴三碩（パク・サムソク）釜山東区庁長は立場を変え、２日後に少女像の設置を黙認した。

外交部はその時初めて東区庁側に移転を求めたが、効果はなかった。朴氏は１１日、記者団に対して「最初から自分たちが設置させないなりすればいいのに…。韓日問題は外交関係だから少女像の撤去は外交部がしろ」と釘をさした。外交部は今も「外交公館保護に関する国際礼譲および慣行という側面からも考える必要がある」という曖昧な立場だけを繰り返している。外交部当局者に「釜山少女像は１２・２８合意に反するのか」と質問すると「申し上げられる立場はない」と答えた。

専門家も外交部の対応が問題だと指摘した。匿名を希望した元外交部高位公務員は「世論の風当たりが強くても外交部が国際外交慣例に立脚した立場を明確に打ち出すべきだったのに、まるで他人事のように曖昧な立場だけを見せた」と指摘した。延世（ヨンセ）大の文正仁（ムン・ジョンイン）名誉特任教授は「結局、外交も内政の延長」としながら「政府が外交を独占することは許されず、国民的世論を無視することもできない」と述べた。少女像問題において、より積極的な世論形成過程が必要だったという主張だ。