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対米民間外交に手を付けていない韓国の企業トップたち

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.01.11 13:38
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日本や中国の企業とは異なり、一部の韓国代表企業のトップは「崔順実(チェ・スンシル)ゲート」に巻き込まれ、経済外交は期待もできない。これといった意見も出せていない。

サムスングループは直ちにグループの中心組織である人未来戦略室の首脳部が特検による厳しい取り調べを受けており、トランプ米次期大統領の就任式を前後に展開されている民間外交戦に加わる余裕がない。9日には、未来戦略室長を総括する崔志成(チェ・ジソン)室長(副会長)と張忠基(チャン・チュンギ)次長(社長)が特検に出席し、19時間以上の徹夜で取り調べを受けてから帰宅することができた。李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長も2人の取り調べが終えると検察に召還される可能性が大きい。特検は、李副会長と崔室長、張社長などサムスングループの要人8人に対して出国禁止措置を下している。

サムスングループの関係者は「世界の主要企業が競争的に対米民間外交を展開している大事な時点だが、現在のサムスンは残念ながら米国に気を遣うことは難しいのが現実」と打ち明けた。崔順実ゲートに関連してSKの崔泰源(チェ・テウォン)会長などSKグループの3人、 ロッテグループの辛東彬(シン・ドンビン)会長、ブヨングループの李重根(イ・ジュングン)会長なども出国禁止となっている。

現代車グループは崔順実ゲートから一歩離れているものの、他の理由でトランプ次期大統領側との公式的な交流を避けている。フォード・モーターとトヨタ自動車などがトランプ氏の「投資脅迫」に降参宣言をしたのが内心負担になっているという立場だ。フォード・モーターは最近、メキシコ工場建設計画をあきらめる代わりに、ミシガン州の工場に7億ドル(約812億9000万円)を投資することを決めた。トヨタもメキシコ工場の代わりに米国に100億ドルに達する投資を行うという立場を明らかにした。

韓国財界の代表といえる全国経済人連合会(全経連)も最近、これといった動きを見せていない。昨年11月にソウルで米商工会議所とともに開いた第28回韓米財界人会議の総会が最後だった。全経連は対米民間外交どころか、12日に予定されている会長団会議さえ主要トップの不参加により、正常な開催が難しいものと見られる。2月の定期総会を控えているこの会議では許昌秀(ホ・チャンス)会長の後任会長と組織刷新案など全経連の命運を決める議論をしなければならない状況だ。全経連は2008年、米オバマ大統領が大統領選で勝利した直後は、米国の政・財界の主要人事を招いて各種行事を開催するなど、米国政権が変わるたびに民間外交を強化するために迅速な対応を取ってきた。

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