２０１５年１２月２８日の韓日慰安婦合意を事実上原点に戻そうという刺激的な声が９日、野党圏から上がってきた。

「共に民主党」の禹相虎（ウ・サンホ）院内代表はこの日午前、党最高委員会議で「少女像に言いがかりをつける安倍に１０億円を返してやれ」と述べた。同党の秋美愛（チュ・ミエ）代表も「国民は政府の（日本に対する）低姿勢・顔色うかがい外交に屈辱感と自己恥辱感を感じている」と述べた。

３時間後、長嶺安政駐韓日本大使が金浦（キンポ）空港を通じて出国した。搭乗前、長嶺大使は硬い表情で「〔釜山（プサン）〕少女像の設置は非常に残念」とコメントを残した。昨年８月に着任した際、明るい表情で「日韓関係が改善していくことに非常に大きな期待感を持っている」と述べた彼の表情は５カ月で正反対に変わった。これに先立ち、安倍晋三首相は「日本は１０億円の拠出を既に行った」（６日に収録したＮＨＫ『日曜討論』）としながら、少女像撤去の圧迫の一つに長嶺大使の本国召還を命じた。

韓日両国の外交合意を「国内向け政治」が危険に揺さぶっている。日本は、連日、強硬カードをちらつかせている。安倍首相はこの日、長嶺大使の他に森本康敬釜山総領事も帰国させた。だが、朴槿恵（パク・クネ）大統領の職務停止状況で黄教安（ファン・ギョアン）権限代行体制は状況打開に向けた筋道をつけられずにいる。

早期大統領選を既成事実化している政界だけが声を大きくしている。次期大統領候補で元民主党代表の文在寅（ムン・ジェイン）氏と元国民の党代表の安哲秀（アン・チョルス）氏は、慰安婦合意の廃棄および次期政府での再協議を主張している。潘基文（パン・ギムン）氏も、昨年末、慰安婦合意に関する中央日報とＪＴＢＣの取材に対して「（解決方法を探る）過程の終わりとすることもできず、終わりとするべきでもない」と明らかにした。文氏はさらに、高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備問題も次期政府が引き受けなければならないという立場だ。だが、大統領候補は慰安婦やＴＨＡＡＤ配備と関連し、合意を韓国が翻した後の影響については言及を避けている。


国内用政治に振り回された韓日外交（２）