韓国水資源公社（Ｋ－ｗａｔｅｒ）が推進しているユニバーサルスタジオ誘致事業が白紙撤回の危機に面していることが明らかになった。

４日、Ｋ－ｗａｔｅｒとユニバーサルスタジオコリア（ＵＳＫ）によると、京畿道華城市（キョンギド・ファソンシ）のユニバーサルスタジオ誘致事業協約が、特別な進展がなく昨年末で協約期限を満了した。

これに伴い、Ｋ－ｗａｔｅｒは先月３０日に優先交渉対象者であるＵＳＫ側に事業推進についての報告を１月初旬までに提出するよう要求し、回答を待っている状況だ。ＵＳＫが協約期限を追加で延長しない場合、ユニバーサルスタジオ誘致事業はこれ以上進められなくなる。

ユニバーサルスタジオ事業は朴槿恵（パク・クネ）大統領が掲げた公約の一つだ。計５兆ウォン（約４９００億円）を投じて２０２０年までに京畿道華城にユニバーサルスタジオと韓流テーマパーク、ウォーターパークなどを誘致するという計画だ。

Ｋ－ｗａｔｅｒは２０１５年１２月にＵＳＫを優先交渉対象者に選定して交渉に入ったが、投資額や時期などをめぐり折り合いがつかず、昨年８月に事業協約締結を一度延期していた。