日本が高齢者の基準年齢を６５歳から７０歳に高めて生産可能人口急減の衝撃を防ぎ、財政負担を減らそうという努力を始めたのはかなり以前のことだ。韓国は高齢化水準でまだ日本に比べると余裕がある。とはいえ決して安心できる段階ではない。高齢化のペースが日本よりも速いからだ。

生産可能人口（満１５－６４歳）は今年がピークで、今後は下降線を描くというのが統計庁の公式的な推算だ。にもかかわらず韓国政府は５０年以上も「古い基準」を維持している。韓国も日本のように急速な高齢化の現実を反映して統計を見直し、長期的に高齢者基準年齢の上方修正の検討するほか、付随的な問題についての議論に入るべきだという指摘が出ている。

◆今年が生産可能人口のピーク？

統計庁が８日に出した「将来人口推計」によると、生産可能人口は今年３７６３万人でピークを迎え、今後は減少していくという。生産可能人口の減少はいくつかの側面で経済・社会的問題を伴う。労働力が不足して成長潜在力が低下するほか、国家的に福祉負担は雪だるま式に増える。働く人たちが高齢者を扶養する負担も増える。政府もこうした構造的な問題を認識している。

崔相穆（チェ・サンモク）企画財政部第１次官は２０日、「生産可能人口の減少を放置すれば今後１０年以内に潜在成長率が１％台まで落ちるかもしれないという警告に耳を傾けなるべきだ」と述べた。

しかし政府の診断と対策は適切でないという指摘がある。政府が生産可能人口の年齢基準とする満１５－６４歳は国連経済社会理事会（ＥＣＯＳＯＣ）統計を適用している。経済開発５カ年計画を組んだ１９６４年に導入し、５２年間にわたり維持している。

専門家らは「この統計は急速な高齢化など人口の変化と社会の流れを反映していない」と口をそろえる。まず期待寿命が伸びた。韓国人の期待寿命は１９８５年の６８．１歳から２０１５年には８２．０歳と、３０年間で１３．９歳も増えた。チョン・スンドル梨花女子大社会福祉学科教授は「６５－６９歳を『働くことができない高齢者』と言いにくい時代になった」と述べた。期待寿命の延長で６５歳を超えても働く高齢者も増加する傾向にある。韓国人の実質引退年齢が高いという点を反映するべきだという主張もある。

◆年齢を高めれば財政負担は減るが…

統計庁によると、生産可能人口の上限を満６４歳から６９歳に上方修正する場合、生産可能人口のピークは今年から２０１９年（３９９５万８０００人）へと３年遅れる。

チョ・チャンオク韓国経済学会長（西江大経済学部教授）は「生産可能人口の上限を高める場合、定年を追加で延長する方向で制度を同時に改編する必要がある」と述べた。高齢者年齢基準を高めて生産可能人口が増えれば、政府の財政負担も減る。税金を納める人口が増加し、政府の財源が増えるからだ。

もちろん、副作用も少なくない。雇用が不足している状況で高齢者相対貧困率（６５歳以上の高齢者世帯のうち所得が中位所得の５０％に達しない世帯の比率）が悪化するという指摘だ。

キム・ジョンシク延世大経済学部教授は「日本は高齢者福祉システムが整っていて高齢層の雇用も多いが、韓国はまだまだだ」と話した。深刻化する青年失業と衝突する問題を解決しなければいけない点もある。