自動運転車の商用化に向け、現代自動車やトヨタ自動車をはじめとする自動車メーカーや情報技術（ＩＴ）、保険会社などグローバル企業２７社が参加する連合体が発足する。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の主導で組織され、自動運転技術の段階別安全規格や運転ルールなどを話し合う。世界的に環境規制の強化が進む中、次世代エコカーの電気車分野でも市場攻略に向けた連合体結成の動きが現れている。

◆民間次元での共通基準を主導

１９日、日本経済新聞によると、２７社は今月、米国ボストンで自動運転車実証実験を始めた後、自動運転車の安全規格などのルールづくりに着手する。現代・トヨタ・日産・ゼネラルモーターズ（ＧＭ）・フォルクスワーゲン・ＢＭＷ・ボルボなど自動車メーカー１２社をはじめ、スウェーデンのエリクソン、米国クアルコムなどＩＴ企業も参加する。車両共有サービス会社である米ウーバーテクノロジーズや物流の米ＵＰＳのほか、米リバティ・ミューチュアル・グループや日本のＳＯＭＰＯホールディングスなどの保険会社もこれに合流する。これら企業は２カ月ごとに会合を開いて意見を集めた後、毎年１月に開かれる年次総会（ダボスフォーラム）等で成果を公表する予定だ。

自動運転車に関連するグローバル有力企業が参加する同連合体が世界共通の制度や基準を主導するという展望が出ている。自動運転車技術の標準化に関連し、ことし９月に米国交通部は「運転者完全排除」を許容するガイドラインを発表した。現在、業界と大衆の世論などをまとめているところで、近く最終ガイドラインが発表される予定だ。韓国・日本・英国・フランス・ドイツなどは国連専門家会議に参加して自動運転基準づくりを進めている。

今回のグローバル連合は民間の主導で意見を統一した後、各国政府や国連などが標準を制定する時に意見を反映していくものと見られる。グローバル連合に参加していない米テスラやグーグル、フォード自動車などは自主的に技術を開発した後、米政府に意見を提出するという。

日本経済新聞は、これら２７社と、独自路線を進んでいるテスラ、米グーグルや米フォード・モーターの間の「技術開発やルールづくりの先陣争いは激しくなっている」と予想している。