安倍晋三首相が１５、１６日の日露首脳会談で北方領土（クリル４島）返還の進展を引き出せなかったことで、支持率に影響が出ている。共同通信が１７、１８日に実施した世論調査によると、日本人の５４．３％が首脳会談を「評価しない」と回答し、「評価する」（３８．７％）を大きく上回った。今後の北方領土問題の進展について５３．８％は「期待しない」と答えた。「期待する」という回答は４３．４％だった。

日露首脳会談で大きな成果を上げることができなかったことに対する反応で、安倍内閣の支持率は５．９ポイント下落した５４．８％と集計された。安倍内閣を支持しないという回答は３４．１％だった。先月、安倍首相がニューヨークでトランプ米次期大統領と会談するなど活発な首脳外交で支持率が１０月に比べ６．８ポイント上昇し、６０．７％となった。

内閣支持率が反転したのは、少なからず期待された日露首脳会談が具体的な領土返還の日程表を用意するのに失敗したうえ、カジノ法案を無理に可決したためとみられる。日露首脳会談の結果については自民党でも「北方領土の主権に触れることができなかった。進展がなかったと言われてもしかたがない」という反応が出てきた。二階俊博自民党幹事長は「領土問題に進展がなかった。

国民の大半が がっかりしていると、われわれも心に刻む必要がある」と述べた。

民進党の蓮舫代表はプーチン露大統領が好きな柔道用語を使って安倍首相に対する批判の強度を高めた。蓮舫代表は「結果的に大規模な経済援助で終わった。引き分けでなく一本取られた」と述べた。

カジノ法案と関しては反対の意見が６９．６％で、賛成（２４．６％）を圧倒した。安倍内閣はその間禁止してきたカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の新設を認める法案を野党の反発の中、立法を強行した。ＩＲが居住地に入る場合に対しても反対が７５．３％にのぼり、容認するという回答（２１．９％）の３倍を超えた。カジノ法案は自民党の支持層でも反対が６０．６％にのぼった。一方、毎日新聞が共同通信と同じ日に実施した世論調査では安倍内閣の支持率は先月より３ポイント上がった５１％となった。

安倍首相は１８日に日露首脳会談で合意した北方領土での共同経済活動について、両国による特区を想定しているという立場を表した。安倍首相は民放の番組に出演し、「（共同経済活動は）日本人とロシア人が一緒に暮らす居住特区を考えるということなのか」という質問を受けると、「概してそのようなイメージだ。世界でもあまり例はない共存共栄の姿」と答えた。安倍首相は「領土問題に対する本格的な対話が始まったと考える」とし「共同経済活動が領土問題の解決に必ずつながるだろう」と強調したりもした。共同経済活動実現の課題については「企業の利益と個人所得に対する課税など専門的な協議が必要だ」と説明した。