「新しい韓国政府は（韓日両国の慰安婦合意について）『無効』を宣言できるだろう」。

アレクシス・ダデン米コネチカット大教授は１７日、旧日本軍慰安婦被害者支援施設である京畿道広州（クァンジュ）の「ナヌムの家」を訪問、韓日両国政府が結んだ慰安婦合意（２０１５年１２月２８日）を批判し、このように述べた。ダデン教授は韓日慰安婦合意１年を迎えて「ナヌムの家」が準備した懇談会に出席するために訪韓した。

ダデン教授は「韓日政府間の慰安婦合意は共同記者会見以上の何ものでもない」とし「法的には新しい韓国政府が該当条項を変更しようとするなら無効を宣言できるだろう」と主張した。続いて「慰安婦合意で日本の国家的責任に関する問題は扱われず、生存する被害女性は受け入れられないはず」とし「日本政府は国家的責任を負わなければいけない。これがなければ実質的な意味でいかなる合意も成し遂げられない」と批判した。

歴史学者のダデン教授は２０１４年１２月、日本政府が米マグロウヒル出版社の歴史教科書のうち旧日本軍慰安婦に関する記述を修正するために組織的に動き、米国歴史協会（ＡＨＡ）所属の１８人とともに抗議書を発表した。昨年は日本の従軍慰安婦問題に対する責任回避を指摘し、「第１９回万海平和大賞」を受けたりもした。

ダデン教授は今年初め、インドのインディアンエクスプレスに韓日政府の慰安婦合意を批判するコラムを掲載したりもした。ダデン教授は「性的奴隷制度のような犯罪を必ず終息させるために、この犯罪のすべての歴史的証拠を学習しなければいけない」と強調した。