昨年９月に成立した安保法制を受け、１２日から国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣された自衛隊の武器使用を拡大する道が開かれた。日本政府は、自国が攻撃を受けなくても密接な関係にある国のために、武力で反撃できる集団的自衛権の行使を含めた安保関連法を３月末から施行した。これを受け、アフリカ・南スーダンでＰＫＯ活動を行う陸上自衛隊に「駆け付け警護」と「宿営地の共同防衛」の新任務を付与した。

駆け付け警護は、道路の建設などの任務のＰＫＯ活動に派遣された自衛隊が武装集団から襲われた非政府機構（ＮＧＯ）の関係者や国連職員などが滞在している所に駆け付け救出する活動だ。その過程で武器を使って武装集団を制圧することが許されている。日本政府は駆け付け警護の任務に対して他の国連部隊が対応できない、非常に限定的状況で一時的な措置にとどまるということを想定してきた。宿営地の共同防衛は、他国の部隊と共同で武器を使ってＰＫＯの宿営地を警戒する活動だ。これまで海外ＰＫＯに派遣された自衛隊員は自身と周辺人物が襲撃された場合の正当防衛に限って武器の使用が許された。

日本の歴代政権が守ってきた専守防衛の原則を破った安保法を最も低い段階のＰＫＯ現場から適用したわけだ。専守防衛は、武力攻撃を受けた時に防衛力を行使し、防衛力行使の形態も自衛のための最小限度に制限したもので、保有防衛力も必要最小限に限定する受動的防衛のことを言う。

菅義偉官房長官はこの日、記者会見で陸上自衛隊の新任務に対して「駆け付け警護などの事態が発生しても、問題なく業務を遂行してくれる」と説明した。

この自衛隊に与えた駆け付け警護など新任務は１２日午前６時（日本時間）から実施できるようになった。これに先立ち、稲田朋美防衛相によって新たな任務が与えられた陸上自衛隊１１次部隊の隊員たちは先月２１日から次々と現地に到着している。約３５０人の部隊員のうち、警備業務担当の部隊員６０人が新たな任務を遂行することになる。

彼らが駆け付け警護などの新たな任務を遂行する地域は南スーダンの首都ジュバに限られている。しかし、ジュバでは、７月に政府軍と反政府勢力との間で大規模の武力衝突が発生した。その後の情勢は小康状態に入ったが、民族間対立が深刻になっている状況なので、日本政府は治安状況が極度に悪化する場合、部隊を撤収する案も検討する予定だ。

国連ＰＫＯにあたる自衛隊の新任務に対する日本国民の世論は分かれている。先月、日本経済新聞が調査した結果、自衛隊の駆け付け警護に対して４５％が反対し、４１％が賛成していると集計された。日経が安保法成立前の２０１４年５月に実施した調査では、賛成が４７％と反対（３４％）を大きく上回った。賛成世論の減少は自衛隊派遣地の南スーダンの治安情勢が不安な状況で、新たな任務が施行されたことを懸念しているためと解説できる。安倍内閣は、ＰＫＯ派遣自衛隊に新たな任務は付与しながらも、海外の紛争地域当事者間で停戦合意が成立していることなど自衛隊の派遣条件は維持している。