朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する弾劾訴追案の採決に注目していた各国政府は可決の直後、立場を発表した。

リッパート駐韓米国大使は９日、ソウル都染洞（ドリョムドン）外交部庁舎で尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官に会った後、記者らに対し「（韓米）同盟は強固であり、今後も変わらない」と述べた。米国務省のトルドー報道官も定例記者会見で「韓米同盟は強固だ。（韓米関係に）いかなる影響もない」と断言した。米政府は両国の懸案である高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備についても、すでに合意した事案であるため支障なく推進すると伝えた。

中国外務省の陸慷報道官はこの日、記者会見で「隣国として韓国が早期に安定を回復することを望み、韓中関係も前向きに発展することを希望する」と明らかにした。続いて「中国は韓国の最近の状況を注視しているが、弾劾案は韓国の内政であり、中国政府は他国の内政への不干渉原則を持っている」と述べた。今回の採決がＴＨＡＡＤ問題に影響を及ぼすのかという質問に対し、陸慷報道官は「ＴＨＡＡＤ問題で中国の立場は一貫していて、我々は韓半島にＴＨＡＡＤを配備することに反対する」と強調した。

菅義偉官房長官はこの日の定例記者会見で「韓国は戦略的利益を共有する最も重要な隣国だ。日韓の協力と連携は地域の平和と安定に不可欠だ」と述べた。安倍首相が年内の日本開催を目標に進めてきた韓日中首脳会談は延期が避けられなくなった。先月２３日に締結された韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の履行と韓日通貨スワップ交渉も容易ではないという分析が出ている。

ニューヨークタイムズは康元沢（カン・ウォンテク）ソウル大教授（政治学）の言葉を引用し、「弾劾は国民と民主主義の勝利であり、暴力なく成し遂げた栄光の革命」とも伝えた。同紙は「朴大統領の失敗は韓国の政界・財界の高位職がどのように腐敗と権力乱用に巻き込まれるかを見せる事例」と報じた。ＡＰ通信は「朴大統領の容疑は重く、憲法裁判所が大統領業務復帰を決定する可能性は低い」と予想した。