韓経:【コラム】トランプ氏の「中国たたき」は難しい
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.12.09 13:09
トランプ米次期大統領の対アジア政策の方向が焦眉の関心事だ。特に、中国からの輸入品に45%の報復関税をかける、為替操作国に指定して最終的に中国に奪われた雇用を取り戻す、などと主張した点だ。日本ソフトバンクの孫正義社長は早くも500億ドルの対米投資を発表した。トランプ氏は中国を本当にバッシングできるのだろうか。
韓国は中国はもちろん米国との経済協力関係が非常に重要であるため、米中両国の経済関係が良くない場合は韓国にも災難となる。結局、トランプ氏は執権後、選挙運動当時のように中国に強硬対応をとることはできないと予想される。その理由はこうだ。まず、米中経済関係は構造的な問題であるため、単に関税報復や為替レートで解決する性質のものではない。米国は対中貿易で毎年ほぼ2500億ドル以上の赤字を出している。その裏には、品質が悪くない安い中国製品を米国の消費者が大量に購入して使用するため、こうした消費者の利益を無視できないという点がある。米国の対中輸出もボーイング社やカーギル社など数社に集中している。これら企業から飛行機と穀物を購入しなければ米国経済はどうなるだろうか。2015年も中国がこれら企業から輸入した飛行機(154億ドル)、穀物類(135億ドル)などが全体輸出の24.9%を占めた。これら企業が中国市場をあきらめるのは容易でない。