海外メディアが韓半島（朝鮮半島）を扱う場合、北朝鮮の核実験など否定的な内容が多い。これによって韓国企業が低評価される現象を意味する「コリアディスカウント」が発生する。最近ここにもう一つ追加された。崔順実（チェ・スンシル）被告の国政壟断による朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾危機だ。

６日の海外メディアの関心は「崔順実国政壟断国政調査聴聞会」が開かれた汝矣島（ヨイド）の国会に向かった。サムスン・現代車・ＬＧ・ＳＫなど国内９大財閥のトップが２８年ぶりに証人として出席したからだ。ＡＰ通信は「韓国の最も力がある企業のトップを相手にした公開審判」と報道した。英ＢＢＣ放送は「聴聞会が財閥トップを罰する権利はないが、彼らは聴聞会を謝罪の場と見なした」と評価した。

この日の聴聞会では政経癒着というコリアディスカウントのもう一つの原因が浮き彫りになった。「青瓦台（チョンワデ、大統領府）の要請を企業の立場で拒否するのは非常に難しい」という許昌秀（ホ・チャンス）ＧＳグループ会長兼全国経済人連合会（全経連）会長の発言は欠かさず報道された。ウォールストリートジャーナルは「政府の計画に企業が資金を出し、答礼として好意的な待遇を望むのは、韓国政治に深く根付いた慣行」とし「（全経連は）財閥の私的ロビーグループ」と表現した。

海外メディアの関心は世界１１位のブランド価値（２０１６年フォーブス推算）を持つサムスンの実質的トップの李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長にも傾いた。未来戦略室の廃止と全経連からの脱退など李副会長の発言を詳細に報道した。ブルームバーグ通信は「李副会長が原稿が準備されない状況で初めて大衆の前に姿を現した」「国会議員の質問攻勢に緊張し、戸惑う姿を見せた」と伝えた。また「野党議員は李副会長に向かってはっきりと答えろと声を高めた」と報じ、議員の高圧的で準備されていない態度も指摘した。

海外メディアは「財閥（ｃｈａｅｂｏｌ）」を政経癒着の否定的な遺産と見なした。フィナンシャルタイムズは「財閥は韓国経済の８０％程度を占め、政府と非常に強く絡んでいる。定期的に不当利益と脱税で有罪を受けるが、財閥に好意的な政府が容赦したりした」と伝えた。ＢＢＣは「彼らはやむを得ない場合でなければ姿を現さない。たいてい権力と富がある自分たちだけの世界に生きる。黒い高級乗用車の黒いスモークフィルムの中に隠れている」と描写した。

国会聴聞会が崔順実国政壟断の真実を暴く過程で隠れていたコリアディスカウントの要素が赤裸々に表れたのはやむを得ないことだ。しかし聴聞会で「換骨奪胎する」という企業トップの約束が今回も守られなければ、コリアディスカウントの解消ははるか遠のくことになるだろう。

チョン・ジョンムン国際部記者