与党「セヌリ党」が昨日、「来年４月末の朴大統領退陣、６月末の早期大統領選挙」という日程を党論に採択した。だが、野党「共に民主党」は大統領任期短縮協議に応じず、予定通り弾劾手順を踏むことを決めた。これに先立ち、民主党の秋美愛（チュ・ミエ）代表はセヌリ党の金武星（キム・ムソン）前代表に対して「４月下野」を拒んで「１月末の辞任」を主張した。文在寅（ムン・ジェイン）民主党前代表は「退陣日程は決して交渉対象にはなりえない」とした秋代表の立場を援護した。朴大統領が前日に進退問題を国会の決定に委ねるとして注文した与野党協議は野党の拒否で道を失うことになった。

「４月の退陣・６月の大統領選挙」は与野党の重鎮が提示した後、政界で意見が集約された日程だ。野党の主張通りに弾劾訴追が行われ、憲法裁判所がこれを認容してもだいたいその時点になる可能性が高い。その上、議席が過半数にも満たない民主党だけでは弾劾案の発議さえできない。国民の党が発議に同調したとしても、弾劾案の表決を２日にしようが９日にしようが、セヌリ党非朴系がこれに賛成しない限りは野党圏の単独可決は不可能だ。大統領の弾劾が国会または憲法裁判所で通過しなかった場合、結果的に大統領に免罪符を与えることになり、国政混乱だけをあおる。これは自殺行為に等しい。それでも野党は交渉は無視したまま無計画的な弾劾を叫んでいる。なんとも納得し難い態度だ。

当初、「秩序ある退陣」は文在寅・安哲秀（アン・チョルス）前代表をはじめ、野党が先に言い出した案だ。朴大統領から「国会推薦首相」の提案が出てくるとこれを一蹴して弾劾に転じていたのに、野党は今や早期退陣交渉さえも拒否している。こうなっては弾劾すらまともに進められるか非常に怪しい。野党の交渉拒否は非朴系の弾劾参加を遠ざける口実になりかねないためだ。弾劾手続きを予定通りに進めよ、というのがろうそく民心だ。だが、怒った民心を政治的に収拾してけじめをつけるのは政界の責務だ。野党は今でも考えを改めて、残りの向こう一週間、朴大統領の退陣日程について交渉することが望ましい。弾劾に先立ち、責任首相を擁立する問題を話し合うためにも与野党交渉は必要だ。

政界立場の輪郭がある程度はっきりした以上、青瓦台（チョンワデ、大統領府）ももう「与野党協議」だけをオウムのように繰り返し言う時ではない。朴大統領が「条件のない４月末退陣」を宣言する決断を下さなければならない。実際、弾劾へ向かう道はどのみち韓国社会に大きな傷跡と後遺症を残すことになる。可決されれば憲政史はもちろん、朴大統領本人にとってもそそぐことのできない汚点として残る。否決はその後の耐えがたく厳しい影響が避けられない。あれやこれやの不確実が来年上半期まで続くというのは難局収拾ではなく難局悪化だ。朴大統領は「結者解之（自分で自分の尻拭いをする）」次元で愛国的決断を下すべきだ。朴槿恵政権はすでにその寿命をほぼ終えようとしているが、大韓民国はポスト朴槿恵体制を安着させなければならない。朴大統領はこの日、大邱（テグ）西門（ソムン）市場の火災現場を訪問し、帰り道に涙を流したという。朴大統領が条件を付けないで退陣時期を明確にした後で現場を訪れていたとすれば、現場の冷たい不満や沈黙デモは大きな拍手に変わっていたのではないだろうか。