教育部がきのう大統領弾劾政局の中で国定歴史教科書現場検討本と執筆陣を公開した。教育部の李俊植（イ・ジュンシク）長官は会見で「来月２３日までに国民の意見を聞き現場に適用するかどうかを決める」と明らかにした。だが青瓦台（チョンワデ、大統領府）は「撤回はない」という立場のため混乱が続いている。

われわれは政府が昨年１０月に国定化を強行する時に懸念を表明しいくつかの注文をした。左偏向と自虐史観が入っている現行の検定教科書が身動きできないよう当代の名望家を筆陣に構成し十分な時間を設けて最高のコンテンツを作れというものだった。検討本を見ると上古代史が補強され近現代史の記述も改善されたことは評価に値する。李承晩（イ・スンマン）、朴正熙（パク・チョンヒ）の「独裁」と親日派行跡が明示され、哨戒艦襲撃と延坪島（ヨンピョンド）海戦は北朝鮮の挑発だったという点も明確にした。

だが手続きと内容の面では国民の信頼と正当性を確保できなかった。隠されていた３１人の執筆陣のうち半分がキム・ジョンベ国史編纂委員長個人の人脈と関係し、現代史を書いた６人の中には正統歴史学者がいないという点だけ見てもそうだ。特に建国節をめぐる議論は最大の争点だ。１９４８年８月１５日を「大韓民国政府樹立」ではなく、朴槿恵（パク・クネ）大統領の光復節祝辞の表現通りに「大韓民国樹立」に変えた。臨時政府の正統性を傷つけ親日派に免罪符を与えるという批判が出てくる理由だ。朴正熙政権の「過」より経済成果の「功」を過度に書いたことも議論の的だ。すぐに野党と歴史学界・教育長・市民団体・教員団体は「朴正熙の政治功績を強調する朴槿恵の教科書を廃棄せよ」と反発した。

学生に必要なものはこうした古ぼけた政争ではなく、史実に基づいた高品格・高品質の教科書だ。したがって議論が激しい国定教科書を来年３月に全国の中学・高校６０００校に押しつける名分はない。国民の検証を受け現場適用時期を猶予したり国定・検定を混用して学校に選択権を与える案、依然として問題がある検定教科書の改善など現実的な対策が急がれる。李俊植長官は右往左往せずに急いで後続案をまとめるよう望む。