韓国教育部が２８日に公開した国定歴史教科書（別称・正しい歴史教科書）の近現代史（朝鮮開港以降）の割合は全体の４０％以上を占めているという。教育部は、当初論争が多かった近現代史の部分を大幅に縮小すると約束していたが今回守られなかった。朴正熙（パク・チョンヒ）政権に対する叙述も従来の検定教科書に比べて大幅に増えた。中央日報はこの日、韓国教員団体総連合会（教総）所属の教師・教授らと共に国定歴史教科書（中学校『歴史』１・２巻、高校『韓国史』教科書）を分析した。

この日公開された高校『韓国史』教科書で、年表などを除く全体２９３ページ中１３３ページ（４５％）が近現代史だ。教育部はこれまで「現代史の場合、歴史の当事者と直系子孫が存命中なので議論になるという批判がある」とし「近現代史の割合を少なくして４０％以下にする」と何度も明らかにしていた。また、全体教科書分量が４００ページ前後だった検定と比べて国定は１００ページ以上減ったが、今回公開された国定教科書で朴正熙政権に対する叙述は既存の検定教科書の金星・志学社などの倍である９ページになり、肯定評価も大幅に増えた。

李俊植（イ・ジュンシク）社会副首相兼教育部長官はこの日、「生徒たちが特定理念に偏らないバランスの取れた歴史観と正しい国家観を持てるように学界の権威者で執筆陣を構成した」と述べた。だが、現代史の執筆教授６人中歴史学者はたった１人（陸軍士官学校軍事史学専攻）であることが分かった。国会教育文化体育観光委員会所属の野党議員はこの日、「現代史の執筆者のうち４人がニューライト」とし「バイアスのかかった親日・独裁美化教科書を直ちに廃棄せよ」と主張した。これについて、執筆責任者の金貞培（キム・ジョンベ）国史編纂委員長は「現代史は研究の歴史が浅く、専門家が手分けして執筆した」と釈明した。

教育部は来月２３日までにインターネット　ホームページ（historytextbook.moe.go.kr）で現場の意見を取りまとめ、教科書内容はもちろん国定化推進の是非についても最終決定を下すことにした。現在は反対意見が多く、国定教科書だけを学校に普及させる案は実現されにくいだろうと見られる。チョ・ヒヨン・ソウル教育長は「ソウルでは国定教科書の検討そのものを全面拒否する」と述べた。一部では国定施行を１年猶予して２０１８学年度から施行するか、国定と検定を混用して教科書の選択権を学校に任せようという主張もある。ソウルのある私立大教授は「市場自律に任せて質の悪い教科書が自然に出ていくようにするのも方法」と話した。