韓国の国策研究機関である産業研究院が２７日発表した「２０１７年 経済・産業見通し」を通じて、韓国の来年の経済成長率を２．５％と予測した。

これは韓国経済が来年まで３年連続で２％台の成長にとどまることを意味している。韓国の昨年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率は２．６％で、ことしの成長率も２％台が有力だ。産業研究院はことしの成長率を２．７％、政府は２．８％と予想している。

政府は来年の成長率見通しを今も３％と見ているが、多くの研究機関は２％中盤にとどまると予想している。ことしの経済を、事実上、唯一支えていた建設投資の増加傾向が来年は弱まることが予想される。産業研究院は、来年の建設投資は前年比２．９％増えると予想している。ことしの９．８％より低い。政府は、最近、家計負債の増加を抑制するために不動産関連融資に対する規制を強化した。これは不動産市場を萎縮させる可能性が大きいという診断だ。

消費もさらに不振が続くことが予想されている。産業研究院は来年の民間消費増加率をことし（２．５％）に比べて０．４％ポイント落ちた２．１％と予想した。同院の兪炳圭（ユ・ビョンギュ）院長は「低成長と未来の所得に対する不安が払拭されず、家計負債の元利金負担が重くなり、消費は下落の一途」とし「構造調整の余波による雇用悪化なども消費抑制要因として作用している」と述べた。

一方、輸出はことしより２．１％増え、昨年から続いていたマイナス（－）状況から抜け出すだろうとしている。世界経済がやや改善し、国際原油価格も上昇して輸出単価が上がるだろうという見込みからだ。設備投資も来年は２％増え、－３．８％だったことしに比べ改善すると予想した。

今回の見通しには「崔順実（チェ・スンシル）不正事態」と米国の新政府スタートという変数が反映されていない。もし各種悪材料が韓国経済に本格的な影響を及ぼすせば、来年の成長率２％中盤も難しいと懸念する声もある。ＬＧ経済研究院と韓国経済研究院は来年の成長率見通しを２．２％としている。

兪院長は「トランプ行政府の政策基調や、現在の韓国の政治状況がどれくらい大きな影響を及ぼすのか今のところまだ把握できず、成長率見通しに反映できなかった」とし「来年は成長率２．５％を達成しても成功したと見なければならない状況」と述べた。