李俊植（イ・ジュンシク）社会副首相兼教育部長官が２５日、「韓国史国定教科書の内容と執筆陣を２８日に予定通りに公開するものの、国定教科書の導入時期と方法などについては国民の意見を聞いてまとめた後に決定する」と述べた。当初の国定化強行から後退して再検討の可能性まで示唆したのだ。

これに関し青瓦台（チョンワデ、大統領府）のある関係者は「現在のところ方針は何も変わっていないが、教育部から突然そのような話が出る理由が分からない」と当惑している。青瓦台と検察が朴槿恵（パク・クネ）大統領に対する直接聴取をめぐり対立しているのに続き、議員らの大統領弾劾案発議を控えて政府部処が政策の懸案をめぐり青瓦台と衝突する様相が表れている。

李副首相はこの日、国会教育文化体育観光委員会（教文委）全体会議に出席し、「（公開される）教科書の内容については国民が判断するものと考える。国民意見を聴取して（国定化するかどうかを）決める」と述べた。李副首相は「先に国民意見聴取・後に国定化推進」について事前に青瓦台と協議していなかったことが確認された。匿名を求めた教育部の関係者は「国定化を推進するのが現実的に容易でないという点を考慮した」と述べた。教育部はこの日、教文委所属の野党議員の要求に基づき執筆基準も公開した。

一方、青瓦台は辞表を出した金賢雄（キム・ヒョンウン）法務部長官を説得しているが、金長官の辞意は変わっていない。青瓦台の関係者は「崔在卿（チェ・ジェギョン）民情首席秘書官は続行の方向に決まったが、金長官は立場を変えず公式的な辞表返戻発表が遅れている」と伝えた。