検察がサムスン物産・第一毛織の合併過程に続き、ロッテグループとＳＫグループの免税店事業新規進出および再選定過程で崔順実（チェ・スンシル）被告（６０）、政界の実力者、朴槿恵（パク・クネ）大統領などの関与があったかどうかを集中的に確認している。

崔順実国政壟断事件を捜査中の検察特別捜査本部は２４日、ソウル小公洞（ソゴンドン）ロッテグループ政策本部、瑞麟洞（ソリンドン）ＳＫグループスペックス追求協議会事務室など１０余カ所を家宅捜索し、コンピューターハードディスクや免税店事業関連資料などを確保した。

世宗市企画財政部の崔相穆（チェ・サンモク）第１次官室と次官補室・政策調整局長室、大田（テジョン）にある関税庁輸出入物流課事務室、金楽会（キム・ナクフェ）元関税庁長の自宅なども家宅捜索の対象に含まれた。

特に両社に対する家宅捜索令状の罪名欄は「崔順実・安鍾範」に対する特定犯罪加重処罰法上の賄賂となっている。適用法条は第三者賄賂授受（刑法１３０条）だが、金額規模が数十億ウォンにのぼるため加重処罰規定が適用されたという。検察は朴大統領を共犯関係とみている。実際、朴大統領に賄賂容疑が適用される可能性が高まったという分析が出ている。

検察の関係者は「崔順実被告と青瓦台（チョンワデ、大統領府）がミル・Ｋスポーツ財団出捐金のほか、追加で数十億ウォンを受ける代わりに免税店特許権付与過程に介入したかどうかを確認するために家宅捜索をした」と述べた。

検察によると、ＳＫは昨年１０月から今年１月にかけて、ＳＫハイニックス（６８億ウォン）・ＳＫ総合化学（２１億５０００万ウォン）・ＳＫテレコム（２１億５０００万ウォン）などの系列会社を通じて計１１１億ウォン（約１１億円）を、ロッテはホテルロッテ（２８億ウォン）・ロッテケミカル（１７億ウォン）など計４９億ウォンを両財団に寄付した。その後、崔泰源（チェ・テウォン）ＳＫグループ会長と辛東彬（シン・ドンビン、日本名・重光昭夫）ロッテグループ会長は今年２、３月、朴大統領と非公開個別面談をした。続いて４月にはソウル市内の免税店４カ所追加計画が発表された。

免税店業界の関係者は「両社の会長が朴大統領と別に会った後に免税店追加計画が発表された点をめぐり『何かおかしい』という声が出ていた」と伝えた。昨年１１月に脱落して今年末の再選定を狙っているロッテ・ＳＫとともに、選定主務機関の企画財政部・関税庁に対し、検察が同時に家宅捜索に入ったのも同じ脈絡だ。

特別捜査本部の内部では李在賢（イ・ジェヒョン）会長の赦免問題があったＣＪグループも賄賂容疑の捜査対象という観測が出ている。孫京植（ソン・ギョンシク）ＣＪグループ会長が先に赦免を要請した後、財団への出捐金や「Ｋカルチャーバレー」投資金を約定したとすれば賄賂罪も可能という論理だ。

最近の検察の捜査をめぐり一部では「空前絶後の捜査」という声が出ている。ある検察の幹部は「今回の捜査はその対象だけを見ても大統領と青瓦台関係者から大企業会長、政府部処、スポーツ、大学まで総網羅されている」とし「検察が特検の捜査を意識し、連日、捜査の強度を垂直上昇させている」と評価した。地方のある部長検事は「今回の捜査過程および結果に基づき、来年の大統領選挙局面で与野党大統領選候補が『検察改革』カードをどのような形で出すかが決まることも考えられる」と話した。

法曹界では特にサムスンに対する捜査に注目している。元特捜部検事の弁護士は「サムスンを狙った捜査が尋常でない」とし「青瓦台の指示で国民年金が『サムスン物産・第一毛織』合併に賛成したことが明らかになれば、朴大統領はもちろんでサムスンも処罰の対象になる可能性がある」と話した。これに関連し、文亨杓（ムン・ヒョンピョ）元保健福祉部長官（現国民年金公団理事長）はこの日、参考人として検察に出頭した。

◆崔順実・安鍾範被告、弁護人以外と面会禁止

一方、ソウル中央地裁は２４日、崔順実被告と安鍾範（アン・ジョンボム）被告に対して弁護人以外との面会禁止命令を出した。外部の人物が両被告と接触して陳述を変えさせたり懐柔するのを遮断するためだ。これを受け、崔順実被告と安鍾範被告は来月２１日まで弁護人を除いて拘置所での面会はもちろん、物を受け取ることも禁止される。