検察が昨年サムスン物産と第一毛織の合併に賛成した国民年金公団の意志決定過程をめぐる疑惑を確認するため公団とサムスン未来戦略室などを家宅捜索した。

検察はこの日のサムスングループに対する家宅捜索を基点に来月の特別検事開始前までに「大企業－崔順実（チェ・スンシル）被告－青瓦台（チョンワデ、大統領府）」とつながる第三者供賄容疑の立証に注力する方針だ。

崔順実被告（６０）による国政介入事件を捜査している検察特別捜査本部は２３日午前、全羅北道全州（チョンラブクド・チョンジュ）の国民年金本社とソウル・江南（カンナム）にある基金運用本部、サムスン瑞草（ソチョ）社屋のサムスン未来戦略室、基金運用本部長を務めた洪完善（ホン・ワンソン）漢陽大学特聘教授の事務室の４カ所を同時に家宅捜索した。検察は昨年のサムスン物産の合併と関連しコンピュータのハードディスクと携帯電話、内部文書などを確保した。

検察は１１月８日、１５日、２３日と３週間にわたり毎週サムスンに対する家宅捜索を進めた。特にこの日の家宅捜索対象にグループのナンバー２である崔志成（チェ・ジソン）未来戦略室長（副会長）の執務室が含まれており、グループ周辺では「捜査レベルが予想より強まるのではないか」との話も出てきた。

検察によるとこの日の家宅捜索は昨年５月にサムスングループの支配構造の頂点にあるサムスン物産と第一毛織の合併過程で、国民年金がサムスン側の手を上げた背景を確認するためだ。この作業は李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の経営権継承のための支配構造改編の核心で、サムスン物産の筆頭株主だった国民年金は外部専門家で構成された議決権専門委員会を経由せずに合併賛成の立場を明らかにする異例の対応で議論を呼んだ。

したがって検察捜査の過程で青瓦台が国民年金の意志決定に直接的・間接的に影響力を行使した情況が捉えられれば朴槿恵大統領とサムスン側に第三者供賄容疑が適用できるとの観測が出ている。実際に検察関係者はこの日朴大統領に対する供賄容疑適用の可能性について「継続して調べている。サムスンもそれできょう家宅捜索をした」と話した。

これと関連し部長検事出身のある弁護士は「崔順実被告と安鍾範（アン・ジョンボム）被告の訴状で指摘された犯罪パターンのように崔被告が直接または、前青瓦台付属秘書官の

チョン・ホソン被告を通じ朴大統領に合併への賛成を依頼し、朴大統領がこれを前青瓦台政策調整首席秘書官の安鍾範被告らに指示し国民年金公団に力を行使した可能性も排除できない」と話した。サムスンは合併後の昨年１０～１２月にミル財団・Ｋスポーツ財団に２０４億ウォンを出資した。また、崔被告と娘のチョン・ユラ氏（２０）が設立したコアスポーツを通じ３５億ウォン、崔被告のめいのチャン・シホ氏（３７）さんの冬季スポーツ英才センターに１６億ウォンを支援した。単一企業では最大規模の支援額だ。これとともに合併賛成の決定に上層部からの外圧があったという情況も明らかになった。

当時国民年金公団理事長だった崔洸（チェ・グァン）氏は最近「当時合併賛成意見を主導した洪完善基金運用本部長を更迭しようとしたが政府高位関係者の圧力がかかった」と暴露した。彼は２２日の検察の調査でも再度こうした陳述をした。

当時の文亨杓（ムン・ヒョンピョ）保健福祉部長官が「青瓦台の意向」として合併賛成を勧めたという関連者の証言が出たりもしている。

サムスングループに対する捜査をはじめ今後の捜査は崔被告が主導し朴大統領が側面支援したと明らかにされた大企業事件に対する供賄容疑立証へと拡大する可能性が大きい。

検察は朴大統領が３月に辛東彬（シン・ドンビン、重光昭夫）ロッテ会長に「河南（ハナム）体育施設建設のために７５億ウォンを追加支援してほしい」と要請した事件に対し、

第三者供賄容疑を適用することを検討している。

また、朴大統領が２０１４年１１月に鄭夢九（チョン・モング）現代自動車グループ会長に崔被告の知人が運営するＫＤコーポレーション（吸着剤製造・販売会社）との納品契約推進に言及してから崔被告が５０００万ウォンの裏金を得ていた事件、崔被告と安被告らが現代自動車グループに崔被告の広告会社プレーグラウンドに７０億ウォン規模の広告を発注させた事件、ＫＴが６８億ウォン規模の広告を崔被告側に集めるのに朴大統領が関与した事件も第三者供賄容疑が適用される可能性がある。