韓国財界を襲う崔順実ゲート…来年の事業計画・人事がオールストップ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.11.21 09:00
崔順実(チェ・スンシル)国政介入事件という変数に出会った財界は身を縮めている。年末の人事と来年度の事業計画策定で忙しい時期に検察の捜査が重なり主要日程に支障をきたしている。企業役員に続きオーナーまで相次いで検察に召喚され、「経営の空白」を懸念している。
ある大企業関係者は「経営陣に対する捜査対応が第1業務になれば新規事業と投資計画策定などは後回しになるほかない。主要日程を先送りしたまま検察捜査に神経を尖らせている」と打ち明けた。
サムスンは毎年12月初めに発表する年末人事と組織改編が事実上オールストップ状態だ。グループのコントロールタワー役をする未来戦略室が検察の家宅捜索を受けた上に、チョン・ユラ氏の乗馬訓練費支援疑惑に対する検察捜査まで受けているだけに事件の影響が大きいと判断しているためだ。