【コラム】大統領無責任制、このまま放置するのか=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.11.19 14:00
この1カ月間、国民の怒りは爆発し、「市民革命」というスローガンが力を得ている。しかし今日の事態は4月革命や6月民主抗争当時のように軍事独裁や権威主義体制に対抗する民主化闘争ではない。我々が自ら作り出した民主共和国を守るという、憲法秩序を踏みにじるいかなるものも決して許さないという国民的な覚悟を固めているのだ。今はこうした国民的な怒りと覚悟が創出した市民エネルギーをどのように国家的改革の過程につなげるかが当面の時代的課題だ。
国の主は国民であり、いかなる場合であれ国民との信頼関係が崩れた場合、権力の委任を受けて国家運営の責任を担っている権力者、すなわち大統領は正統性の危機と効率性の危機を同時に迎えることになる。これがまさに韓国が直面した今日の危機状況だ。大統領はすでにこうした現実を認識したかのように、本人の権力と地位を合法的な手続きに基づいて段階的に譲るという意思を国民に明らかにし、国会が指名した責任首相の任命をはじめとする政界の過渡的解決法を期待したものと伝えられた。これとともに検察の捜査に誠実に協力するという約束もした。誰も反対しがたい挙国的中立内閣という解決法が政界で浮上しながら、今回の事態を韓国政治での決定的反省と改革のきっかけにできるという楽観論までが一時は聞こえた。しかしこうした収拾策や解決法も根深い不信感、欲と利害計算が作り出した同床異夢と入り乱れ、政治的混乱と国政空白は日増しに深まっている。