崔順実（チェ・スンシル）国政壟断事件を捜査中の検察特別捜査本部が１８日、張忠基（チャン・チュンギ）サムスン未来戦略室社長（６２）を呼び、サムスングループが崔順実容疑者と娘のチョン・ユラ氏（２０、ドイツ滞留）に特恵性の支援をした容疑について調べた。

張社長はサムスングループのコントロールタワーである未来戦略室で対外業務を総括している。この日午前に検察に出頭した張社長は、「チョン・ユラ氏を特恵支援した理由は何か」などの取材陣の質問に対して沈黙を貫いた。

検察はサムスンが昨年９－１０月、崔容疑者の親子がドイツに設立した会社コアポーツとコンサルティング契約を結び、２８０万ユーロ（約３億３０００万円）を支援したことを確認し、違法性について集中的に調べている。コンサルティング費用として渡したお金はチョン氏の馬の購入と維持費用、現地練習などに使われたという関係者の陳述も確保した。このため検察はこのお金を事実上チョン氏個人への支援金とみている。これを確認するため８日にはソウル瑞草区（ソチョグ）のサムスン電子社屋と未来戦略室など９カ所を家宅捜索した。

サムスン電子は昨年３月に乗馬協会会長企業になった。協会長は朴商鎮（パク・サンジン）サムスン電子対外担当社長（６３）が引き受けた。しかしサムスン電子が数十億ウォンを支援した乗馬協会関連事業は張社長に報告して決裁を受ける構造だったと、検察は把握した。捜査チームは張社長を対象にグループレベルの決定があったかどうかも調べている。

検察は張社長を召喚する前、朴社長を１２日と１６日に呼び、サムスンが崔容疑者の会社と契約を結んだ経緯などを調べた。朴社長は契約の過程で自らドイツに渡り、具体的な支援金額や方法を議論した疑いがある。検察はこのお金が対価性のある資金支援である可能性があると見ている。また、馬事会と乗馬協会が作成した「２０２０年東京オリンピック乗馬支援中長期ロードマップ」で会長企業のサムスンが４年間に１８６億ウォン（約１７億円）を後援することにしたのが事実上チョン氏を支援するためではないかという疑惑も提起された状態だ。

一方、検察は１７日には金載烈（キム・ジェヨル）第一企画スポーツ事業総括社長（４８）を参考人として呼び、第一企画が崔順実容疑者の姪チャン・シホ容疑者（３７）が所有主である韓国冬季スポーツ英才センターに数億ウォンを非正常的に後援した容疑について調べた。

これに先立ち検察は金載烈社長の執務室を含むサムスングループ瑞草（ソチョ）社屋内の第一企画事務室も家宅捜索した。金社長は平昌（ピョンチャン）冬季オリンピック組織委員会国際副委員長を務めている。