朴槿恵（パク・クネ）大統領が検察の対面調査要求に当分応じないという意向を明らかにし国政壟断事件の捜査に支障が出ることになった。検察は１９日ごろに崔順実（チェ・スンシル）氏と安鍾範（アン・ジョンボム）前政策調整首席秘書官、チョン・ホソン前付属秘書官らをともに起訴し、朴大統領の法理的共犯関係を明らかにする計画だった。検察の公訴状を通じ明らかにされた朴大統領の潜在的容疑は今後国会の弾劾発議と議決だけでなく憲法裁判所の弾劾審判にも決定的資料になると予想された。だが朴大統領は１５日に自身の弁護人を通じて対面調査に否定的立場を表明し、検察は不完全な状態で崔氏らを起訴するほかなくなった。検察は１８日を「マジノ線」と提示し調査に応じるよう繰り返し要求したが実現の可能性は不透明だ。

検察内部では「検察だけでなく特検捜査も受けるという朴大統領が突然こう出るとは思わなかった」「崔氏の国政壟断事件で完成しなければならないパズルの最後のピースが抜けたのも同然だ」という反応が出てきた。朴大統領が事件の深刻性を知らずひたすら耐え抜くだけなら検察の調査で明らかになった朴大統領の容疑の部分を国民に公開する案も検討しなければならない。

今回の捜査がこじれることになったのは検察が自ら招いた側面もある。マスコミの報道で事件が拡大すると先月初めにソウル中央地検刑事８部に割り当てるなどぐずついた捜査をし、特別捜査本部を構成した後も大統領の調査には消極的態度で一貫した。そうこうするうちに１００万人の市民が参加したろうそくデモの翌日の１３日に突然「対面調査が必要だ」として１５～１６日の中から日程を選ぶよう要求したのだ。現職大統領を対象にした調査を安逸に考えたという批判からは自由になれなくなった。

しかし最大の責任は大統領にある。わずか数日前に国民にした約束を覆し法的責任を避けようとするかのような姿は国政最高責任者としての姿勢ではない。善意でミル財団とＫスポーツ財団を設立したという朴大統領の話と異なり、本人が直接不法な募金を強要し指示したという情況を示す証拠が出ているためだ。検察は安前首席秘書官の業務日誌とチョン前秘書官の携帯電話に入っていた資料を朴大統領の容疑を立証できる重要な証拠と判断している。崔氏が２０２０年東京五輪の乗馬支援名目で受け取ったサムスンの資金３５億ウォンをドイツのホテルと住宅購入費に使った事実に国民の胸がつぶれている。こうした状況で朴大統領が検察の調査要求に応じず「釜山（プサン）エルシティ不正事件を速やかかつ徹底的に捜査し地位の上下を問わず厳しく処断せよ」と法務部長官に指示したことは突拍子もなく突然だ。もし朴大統領が政官界関係者らの不正関与説が出ているエルシティ事件を通じ政治的危機から脱しよういう考えならば国民の水準を甘く見ているか何か大きく錯覚しているのだろう。

検察は朴大統領に対する調査が至急で絶対に必要ならば朴大統領の意向を打診するのではなく、堂々と召喚を通知しなければならないだろう。朴大統領もこれ以上耐え抜こうとせず捜査に全面的に協力しなければならない。