トランプ米次期大統領が近いうちに中国を為替操作国に指定するという見方が出てきた。韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）再検討も公式的に言及される可能性が高いと分析された。

クラウド・バーフィールド米国企業研究所（ＡＥＩ）研究員は１５日、対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）がソウル小公洞（ソゴンドン）ロッテホテルで主催した「米国新行政府政策展望セミナー」で、新しく発足するトランプ政権の通商政策についてこのような見方を示した。米国企業研究所は保守系のシンクタンクで、共和党政権執権時に要職を輩出するところとして有名だ。

バーフィールド氏は「トランプ氏がメキシコ移民者政策で一歩後退した姿だが、通商政策は確固たるものであるようだ」と述べた。「ビジネスマン」として生涯を歩んできただけに、通商政策については「自分が最もよく知る」と考えているということだ。

バーフィールド氏は「通商部門アドバイザーがダン・ディミコ元ＮｕＣＯＲＥ（鉄鋼会社）最高経営責任者（ＣＥＯ）という点でも、トランプ氏の通商政策は予想できる」と話した。ディミコ氏はその間、中国の不公正貿易行為を強く批判してきた人物だ。

バーフィールド氏は「トランプ政権が今後数カ月以内に中国を為替操作国に指定するだろう」とし「メキシコとカナダにも北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）を再交渉するというサインを送ると予想される」と述べた。また「トランプ氏の通商政策の優先順位では後ろの方だが、韓米ＦＴＡが米国経済に及ぼした効果を全般的に再検討するという言葉も近く出てくるだろう」と予想した。

しかしバーフィールド氏はトランプ氏の極端な政策がそのまま実現するのは難しいとみている。バーフィールド氏は「再協議の対象国は米国の措置に反発することが明らかであるうえ、極端な保護貿易主義を強行すれば（伝統的に自由貿易を擁護してきた）共和党内部でも分裂が生じるしかない」と述べた。