崔順実（チェ・スンシル）国政壟断事件に対する検察の捜査が大企業トップに対する捜査に全面拡大する見込みだ。朴槿恵（パク・クネ）大統領が昨年７月、サムスン・現代車など大企業トップ７人と単独面談したことが明らかになったからだ。検察は家宅捜索で確保した安鍾範（アン・ジョンボム）前青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策調整首席秘書官（５７）のダイアリーとチョン・ホソン前青瓦台付属秘書官（４７、拘束）の携帯電話でもこうした状況を確認した。

検察特別捜査本部は８日、「（ミル・Ｋスポーツ財団に）出捐金を出した５３の大企業に対する全数調査をする」とし「各企業がどんな背景の中で出捐金を出したかを具体的に確認し、必要ならば大企業のトップも呼んで調査することもある」と明らかにした。検察の関係者は「最も合理的な選択をする。国民経済に及ぼす影響も考慮する。（企業が）事実をそのまま話せばよいが、そうでなければトップも呼んで調べるしかない」と話した。

これに関連し、検察は前日、全国経済人連帯会議のパク専務とイ常務を調べたのに続き、８日には現代車のパク某副社長らを呼んでグループのトップが大統領と会ったかどうか、巨額の資金を出した理由などを調べた。もし大企業の財団出捐金が「賄賂」と判断されれば、朴大統領は崔順実容疑者に渡した青瓦台文書関連公務上秘密漏洩容疑とともに賄賂容疑でも捜査を受ける可能性が高い。

検察が注目する部分は昨年７月に青瓦台であった大企業トップとの会談だ。朴大統領は昨年７月２４日、大企業の１７人を青瓦台昼食懇談会に招待し、「韓流の拡散のために企業の支援が必要だ。財団を作って官民合同で支援することを望む」と発言した。翌日の２５日にはこのうち７人の総帥に別に会った。サムスン電子の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長（４８）、現代自動車の鄭夢九（チョン・モング）会長（７８）、ＬＧの具本茂（ク・ボンム）会長（７１）、ハンファグループの金升淵（キム・スンヨン）会長（６４）、韓進グループの趙亮鎬（チョ・ヤンホ）会長（６７）、ＣＪの孫京植（ソン・ギョンシク）会長（７７）の名前が挙がっている。ＳＫグループからは崔泰源（チェ・テウォン）会長（５６）の代わりにキム・チャングンＳＫスペックス協議会議長が出席したという。

検察はこの席の「性格」を明らかにするのに捜査力を集中している。朴大統領の言葉が「善意」だったか、各企業が直面した状況を利用した「圧力性強制募金」だったかを調べる。また、企業が朴大統領の提案にある種の見返りを要求したかどうかも調べている。当時７社にはそれぞれ厳しい事情があった。サムスンは李健熙（イ・ゴンヒ）会長が闘病中で、数年間にわたる李副会長への後継構図再編が課題だった。ＳＫとＣＪ、ハンファはそれぞれ崔泰源会長、李在賢（イ・ジェヒョン）会長、金升淵会長に対する光復節赦免を期待した。実際、崔会長は単独面談の翌月、朴大統領の「経済活性化」の一声とともに特別赦免された。李会長は今年８月に赦免された。一方、金会長は今年も赦免対象から除外された。

ロッテの辛東彬（シン・ドンビン）会長（６１）は今年２月末－３月初め、朴大統領と面談したという。当時、辛会長は不正資金などの容疑で検察の捜査の対象になっていた。朴大統領が捜査対象者の企業トップを呼んで基金への協力を要請したとすれば「強制性」「対価性」を内包していると解釈できる。この頃（２月２６日）国税庁の税務調査を受けたブヨンも７０億－８０億ウォン台の支援金要請を受けた。安前首席秘書官がＫスポーツ財団事務総長らとともに李重根（イ・ジュングン）ブヨングループ会長に会い、「河南市体育施設を造成する」として建設費用を要求したという。

これに対し大企業は「（我々はお金を取られた）被害者」と主張している。韓進・ロッテは「単独面談自体がなかった」と公式否認した。残りの企業は具体的な返答を避けている。

一方、朴大統領に対する聴取に関連し、検察の関係者は「まだ決まったことはない。来週ごろ輪郭が表れるだろう。日暮途遠、年は暮れるのに前途はほど遠いという感じだ」と語った。