韓国ギャラップが２８日に公開した世論調査で、朴槿恵（パク・クネ）大統領の国政遂行支持率は前週（２５％）比で８ポイント落ちた１７％となった。朴大統領の国民に向けた謝罪の後、２６、２７日に調査した結果は１４％だった。崔順実（チェ・スンシル）氏国政介入疑惑が「事実」という回答者は８０％にのぼり、「事実でない」という回答者は７％にすぎなかった。「支持率１４％」の意味は大きい。過去に盧泰愚（ノ・テウ）元大統領はギャラップ調査で１９９２年４－６月の支持率が１２％となった。盧元大統領は４カ月後の９２年１０月、玄勝鍾（ヒョン・スンジョン）首相の挙国内閣を発足させた。

２９日、ソウル鍾路（チョンノ）の都心では大規模な大統領下野要求集会が開かれる。「統治力のＩＭＦ（通貨危機）時代」（宋虎根ソウル大社会学科教授）という診断もある。

結局、朴大統領が難局を収拾するには首相に権力を分散して危機管理マニュアルを作らなければいけないという提言が出ている。

金滉植（キム・ファンシク）元首相は「今は内閣が国防・経済的懸案を徹底的に管理するしかない」と述べた。金秉準（キム・ビョンジュン）元青瓦台（チョンワデ、大統領府）政策室長も「現在の構図では首相が役割を果たすしかない」と同意した。しかし金元室長は「黄教安（ファン・ギョアン）首相のような姿勢ではいけない」とし「与えられた命令だけを遂行するのではなく、時局収拾声明も出し、野党代表にも会うべきだ」と指摘した。

パク・ウォンホ・ソウル大政治外交学部教授は「大統領のリーダーシップが揺れる状況だが、現在は２４時間危機対応マニュアルがない」とし「盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領弾劾当時の危機対応モデルをマニュアルとする必要がある」と助言した。

高健（コ・ゴン）元首相は２００４年３月１２日に盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領に対する弾劾案が国会を通過した後、大統領権限代行を引き受け、憲法裁判所が弾劾案を棄却するまで６３日間にわたり国政を率いた。

高元首相の回顧録『国政は疎通だった』によると、高元首相は当時、弾劾案が通過する直前から兪普善（ユ・ボソン）国防部次官に全軍指揮警戒令を出すよう指示し、潘基文（パン・ギムン）外交部長官に会って各国大使に政府の政策に変化がないことを伝えさせて対外信用度を管理した後、許成寛（ホ・ソンクァン）行政自治部長官に警察の警戒態勢強化を指示した。

大統領権限代行初日には国家安全保障会議（ＮＳＣ）から開いて安保状況を点検し、忠清南道論山（ノンサン）の大雪被害現場に行って国政に問題がないことを強調した。

一方、当時の李憲宰（イ ・ホンジェ）経済副首相は国際格付け機関と海外機関投資家１０００余人にメールを送って「韓国経済の底力を信じてほしい」と訴え、３日連続で下落していた株価を安定させた。

高元首相は回顧録に当時の状況を「権限代行でなく『苦難代行』だった」とし「北方限界線（ＮＬＬ）から管理した」と書いた。盧元大統領には６３日間に３回電話で南北関係などに関する国政を報告したという。