国全体が非常に憂鬱な雰囲気だ。路上で、バスで、地下鉄で「弾劾」「下野」という言葉が次々と出てくる。我々は極端な事態が起きることを決して望まない。７０年の憲政史、３０年の民主化、世界１０位圏の経済力を誇る大韓民国の国体が揺れてはいけない。そのためには朴槿恵（パク・クネ）大統領の決断が求められる。「私を聖域なく調査しなさい。過ちが見つかればすべての責任を負う」と宣言することだ。与野党が合意した特別検察官による捜査に、一点の疑いもなく透明に応じて真実を明らかにすると、国民に約束しなければいけない。

大統領の「９０秒の謝罪」には透明さも誠意もなかった。危機を免れるための弁解と嘘しかなかった。謝罪文は、崔順実（チェ・スンシル）氏が朴大統領の就任前後の短い期間に限り演説・広報文にのみ関与したかのように言い逃れた。しかし崔順実は朴大統領の日本特使面談資料のような機密情報はもちろん、毎日厚さ３０センチの「大統領報告資料」まで青瓦台（チョンワデ、大統領府）からすべて譲り受け、国政を握ったという話もある。さらに崔順実氏が譲り受けた文書の一部は、朴大統領の最側近であるチョン・ホソン秘書官が作成し、文書が保存されたパソコンも現職大統領秘書官の名義だったことも分かった。もう誰が大統領や青瓦台の釈明を事実だと信じるだろうか。独立した捜査主体が動いて真相を究明し、責任者を処罰しなければ、政権を維持できないほどの状況になったのだ。

しかし朴大統領が謝罪文で述べたように「純粋な心でしたこと」レベルの認識を捨てなければ、いくら特検捜査をして国政調査をしても真実が究明されずに終わる公算が大きい。その場合、朴大統領は怒りを抱いた民心の津波にのみ込まれるだろう。任期を満たすことができずに青瓦台を離れる悲劇を迎える最悪の瞬間がくることも考えられる。大韓民国のその誰も望まないシナリオだ。朴大統領がこうした状況を自ら招けば、自身を大統領に選んだ国民に癒えない傷を残した罪人として歴史に記録されるだろう。

もちろん現職大統領が特検の捜査を受ける状況は本人には非常に苦痛で不名誉なことになるだろう。しかし政治先進国の米国でもこういうことはある。インターンと性関係を持った疑いをめぐり嘘をついた容疑で弾劾危機を迎えたビル・クリントン大統領は、ケネス・スター特検チームの捜査を受けて髪の毛を抜かれる屈辱を経験した。にもかかわらずクリントン大統領は特検を受け入れることで免罪符を受け、任期を終えることができた。

朴大統領がするべきことははっきりしている。本人が特検の捜査対象になったことを認め、捜査が聖域なく進行するよう大統領としてのすべての特権を手放さなければいけない。「一般人よりも徹底的に捜査してほしい」と宣言し、ドイツに逃避した崔順実氏にも直ちに帰国して捜査を受けるよう指示しなければいけない。いま崔順実氏を国内に呼んで捜査を受けさせることができるのは朴大統領だけだ。

朴大統領は自身に対する聖域のない捜査だけが現政権を救う最後の機会であることを銘記する必要がある。捜査を拒否したり形式的に捜査を受けるだけなら、全国で「下野しろ」という叫びがあふれる日が近づくだろう。