自民党が総裁任期を現行の「２期・６年」から「３期・９年」に延長する党則改正方針を確定した。この日午後に開かれた自民党議員総会で自民党の党・政治制度改革実行本部の高村正彦本部長は「大胆な改革を実現するには強いリーダーシップと時間が必要」とし、こうした方針を明らかにした。この総会には自民党議員５０余人が出席し、反対の意見はなかったと、ＮＨＫニュースは報じた。自民党は３月の党大会で党則改正に必要な手続きを踏む。

これを受け、２０１８年９月に執権６年を満たして２期の任期を終える予定だった安倍首相が、２０２１年まで３年追加で執権できる基盤が用意された。安倍首相が３期執権に成功すれば、２８６６日間執権した桂太郎前首相を抜いて日本憲政史上最長期間執権した首相として記録される可能性がある。内閣制の日本では通常、多数党の総裁が首相を務める。

自民党が７月の参議院選挙で圧勝した後、党内では総裁の任期を延長するべきだという主張が絶えず出ていた。二階俊博幹事長は「安倍総裁は（１９８６年の総選挙勝利を導いて任期１年延長の承認を受けた）中曽根元首相と同等、それ以上の活躍 をしている」とし、任期延長の必要性を提起した。安倍首相が主導的に誘致した２０２０年東京オリンピック（五輪）が在任中に開催されるべきだという意見も出てきた。こうした主張が続くと、自民党は９月、総裁任期の延長を議論する党・政治制度改革実行本部を設置し、延長案を模索してきた。

一部では、自民党が党則を改正しながらも安倍首相の長期執権を支援するのは、安倍内閣の念願である憲法改正を実現し、日本を「戦争ができる国」にするためだという分析が出ている。１４日に時事通信が実施した世論調査では５８．７％の回答者が自民党総裁の任期延長に反対した。国会の前では１９日、改憲に反対する市民およそ６０００人が自民党総裁任期延長に反対するデモを行った。