サムスンが「セマングム了解覚書（ＭＯＵ）投資白紙化」を正式に明らかにした。ただし新たな大型事業を推進する際には全羅北道（チョンラブクド）地域を最優先に検討すると約束した。

サムスン社長団は２４日、ソウルの国会議員会館で開かれた全羅北道地域国会議員との懇談会でこのように明らかにした。サムスンが全羅北道と２０１１年４月２７日にＭＯＵに署名してから５年６カ月ぶりだ。サムスンは当時２０２１年から２０４０年まで７兆６０００億ウォン（約６７８０億円）をかけセマングム再生可能エネルギー用地１１．５平方キロメートルに風力と太陽電池などを含んだ「グリーンエネルギー総合産業団地」を構築するという計画を発表した。だが５月にサムスン役員が全羅北道を非公開で訪問し、「セマングムに投資する余力がない」という内部方針を伝えて反発を受けた。

サムスン電子の朴商鎮（パク・サンジン）対外協力担当社長はこの日「ＭＯＵ締結以降再生可能エネルギーのうち特に太陽光で世界的にブームが消えた。事業性を検討する過程で進められる事業ではないと判断した。投資白紙化と関連し、全羅北道民に申し訳ない」と話した。

朴社長は「発表した事業をまともに履行できなかったためグループ内部的に事業の未来を予測する能力が落ちていないか反省する。現在の立場では具体的に代替するアイテムを約束できないが、次に大きなビジネスチャンスがあるならば最優先でセマングムを検討する」と付け加えた。

この日の懇談会には全羅北道地域の国会議員１０人のうち柳成葉（ユ・ソンヨプ）国民の党議員を除いた９人が参加した。サムスン側からは朴社長とサムスン電子の李仁用（イ・インヨン）コミュニケーションチーム長（社長）、サムスン経済研究所のソン・スヨン新事業推進団常務らが参加した。