内需不振に苦しむ日本がついに「お金を使う金曜日」を作った。

日本経済産業省と財界関連団体は１８日、実務会議を開き、来年２月から月末の金曜日を「プレミアムフライデー（ｐｒｅｍｉｉｕｍ　ｆｒｉｄａｙ）」に指定し、退社時間を普段より早めることにした。早めに退社した人たちがショッピングや外食、週末旅行をすることを促し、内需を活性化するという戦略だ。この日の会議には日本経済団体連合会（経団連）と日本百貨店協会・チェーンストア協会などが参加した。早期退社時間は正午または遅くとも午後３時とするものの、施行頻度を毎月にするか隔月にするかは１１月に最終決定することにした。

プレミアムフライデーは個人消費を拡大するための安倍政権の苦肉の策だ。西洋の「ブラックフライデー」と韓国の「コリアブラックフライデー」からヒントを得た。産経新聞は「韓国は昨年、消費低迷の打開策として『コリアブラックフライデー』と『コリアグランドセール』に取り組んだ」とし「しかし品目や割引率は『例年の秋のセールと変わりない』とか、『小売店やメーカーにマージンを捨てろと押し付けるのも同然』という声が聞かれるなど、『セール＝値引き』で、企業にとっては利益率の低下など『負の側面』を指摘する声も聞かれている」と伝えた。

こうした事例を教訓に割引を意味する「セール」の代わりに「プレミアム」を入れて「ウェルビーイング」を追求する自然な消費喚起策を用意したということだ。韓国も今年はコリアブラックフライデーとコリアグランドセールを「コリアセールフェスタ」（９月２９日－１０月３１日）として統合運営している。９日までコリアセールフェスタに参加した企業の売上高は昨年のコリアブラックフライデーに比べ１０％ほど増えた。

日本はこうした消費喚起策を通じて現在３００兆円台の個人消費規模を３６０兆円台に増やす計画だ。安倍政権が２年連続で最低賃金を過去最大幅で引き上げ、大規模な金融緩和で景気浮揚をしているが、個人消費はそれほど増えずデフレ懸念が強まっているからだ。今回の対策は「２０２０年国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」という日本政府の経済目標を達成するうえでも重要だ。日本のＧＤＰの６０％は個人消費が占めている。しかし今年４－６月期の日本の個人消費は前期比０．２％増に終わった。これは前期の増加率（０．７％）を大きく下回る。政府は結局、来年４月に予定していた消費税率の引き上げも２年６カ月延期した。

経団連と日本ショッピング・旅行・観光協会などはデパートや飲食店でプレミアムフライデー向けの限定商品や特別サービスを準備し、週末を利用した新しい旅行商品も出す計画だ。

しかし「無用論」も少なくない。日本ビジネスジャーナルの世論調査によると、回答者の６０－７０％が「プレミアムフライデーの経済効果はない」と答えた。該当の金曜日に早く退社しても別の日に夜勤が増える可能性がある、収入が増えないのに消費が増えるはずがない、という指摘が多かった。

日本経済新聞はネット上のコメントを引用し、「銀行など企業では決算作業をする月末が最も忙しく、サービス業も客が集まる月末に負担が大きいだけに、業務の現実とかい離がある」とし「政府と経済団体が副作用を最小化した方針を確定する計画」と伝えた。