年を越してきた大宇造船の構造調整が今どのあたりまで来ているのか。マッキンゼーが独自生存の可能性は低いとの結論を出す中で大宇造船側は強く反発している。自力生存のために自ら確保しなければならない資金は増えるばかりだが、資産売却も新規受注も遅遅不進だ。慣れない財閥の真似事をしてきた産業銀行も、構造調整を指揮するという政府もその足跡を見つけられない。

金融当局によると、今後数カ月程度はこれまでの「構造調整コスプレ」で延命していくことができるかもしれない。だが、来年４月から１１月まで９４００億（約８５８）ウォンの社債が戻ってくる。その前に金になる資産を売却して人材も整理しながら、完工ボーリング船まで発注処に全て引き渡さなければならない。昨年「西別館会議」を通じて産業銀行は１０８億ドルの受注を前提に大宇造船に４兆２０００億ウォンを支援することにした。市場の萎縮によってことし６月、この目標は６２億ドルに半減した。だが、今は減らしに減らした受注目標３５億ドルも達成が難しいという。資産売却や人材整理もままならないでいる。

一言で言うと、出て行く資金は増えて入ってくる資金は減った。会社側は４兆２０００億ウォンのうち未執行分１兆ウォンに内心期待をかけることもできるだろうがこの渦中にも労組はストライキカードを握っている。期待はできない。生産設備でも人材でも覚悟と勇気なくして縮小は不可能だ。会社は最近２兆ウォン規模の流動性確保非常計画を立てたと言うが、政府がこの計画だけを見て時間を浪費することはできない。大宇造船を再生させようと、無関係の韓進（ハンジン）海運を先に法定管理下に置いたのかもかもしれない。

任鍾龍（イム・ジョンリョン）金融委員長は「大宇造船自救計画進度を週１回以上チェックしている」（１０月１０日記者懇談会）で話したがどこか抜けているように感じられる。むしろ問題は大宇造船を越えて産業銀行に広まっている。政府は産業銀行の重荷を軽減するために輸出入銀行を通じて大宇造船に増資する方案を促しているが、輸出入銀行は底の抜けた瓶にずっと水を注ぐことはできないだろう。造船産業が危機に直面しているのは、大宇造船を国営化して慣れない財閥の真似事をした産業銀行のミスが最も大きかった。正攻法である公的資金方案を忌避するのは国会に呼ばれるのが嫌だからだろうか。