日本企業が韓国での提携・統合と合わせて海外の買収合併（Ｍ＆Ａ）に積極的に取り組んでいる。

日本のＭ＆Ａ諮問会社レコフによると、２０１６会計年度上半期（４～９月）の日本企業の海外企業Ｍ＆Ａは２９６件で前年同期比５％増加した。昨年に続いて史上最大値を更新した。金額基準でも前年同期比１９％増となる５兆４０００億円で２００８年以降８年ぶりの最大額だった。同期間、世界のＭ＆Ａ（金額基準）は前年同期比２５％減少した。

高い技術力とブランドパワーを持つ先進国企業の買収が目立った。ソフトバンクはモノのインターネット（ＩｏＴ）市場の成長を狙って英国半導体設計企業ＡＲＭホールディングスを３兆３０００億円で買収した。日本電産は米国電気大企業エマソン・エレクトリックの産業用モーター事業を１２００億円で買収した。

ここ数年間、日本企業のＭ＆Ａは成長性が高い新興国企業に集中していたが、ことしに入ってその戦略の矛先が先進企業の技術革新力の獲得に向けられたとの分析が出ている。市場調査会社Ｄｅａｌｏｇｉｃによると、ことし上半期における日本企業の海外Ｍ＆Ａは先進国企業を対象にしたものが全体の９０％を超えた。

ことしだけで円高が２０％近く進んだことが海外Ｍ＆Ａを促進している背景だ。今月に入っても、５日に損害保険会社である損保ジャパン日本興亜が米国ニューヨーク証券市場上場会社のエンデュランス・スペシャルティ・ホールディングスを約６５億ドルで買収すると発表した。専門家は日本企業内で非核心事業を分離・売却しようとする動きが活発になり「選択と集中」のためのＭ＆Ａがさらに加速すると予想している。