朴槿恵（パク・クネ）大統領の国政遂行に対する支持度が就任後最低の２６％まで落ちた。韓国ギャラップが昨日発表した１０月第２週の調査の結果だ。大統領の支持率は昨年、年末調整問題、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）事態、今年の総選挙直後など政治的な危機を迎えても２９％より下がることはなかった。その支持率が４週連続の下落で２６％まで落ち、「コンクリート支持層」が崩れたと見られている。国民の支持率は大統領の国政運営動力の核心要素だ。

法や予算、行政で国が運営されるようでも、適切な支持率がエンジンオイルのように注入されなければ国政は厳しくなり、あちこちできしんで結局は止まってしまう。こうした状況が任期末に重なり、権力の内部と行政の底辺は耳を傾けず、国民の呼応と共感は消えてしまう深刻なレイムダックに陥ることになる。執権４年目の終盤に朴大統領が受けた２６％の成績表は、同じ時点の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領（１２％）よりは高いが、李明博（イ・ミョンバク）大統領（３２％）や金大中（キム・デジュン）大統領（３１％）よりも低い。

朴大統領はこの数値の意味を重く受け止めなければいけない。振り返ると、４・１３総選挙の惨敗後、朴大統領は「与小野大」の民心に背を向けた。偏った人事、硬直した政策、一方的な疎通を反省したり改善しようとする努力をしなかった。政治でも国民から憎まれている親朴勢力に依存するだけで、与党・野党と国政を共に論じる「協治」を見せるのに失敗した。大統領が宮廷の奥深くに自らを孤立させ、その前ではただ服従のみあり直言はない青瓦台の風土は昨日今日の問題ではない。冷酷なほど周囲の管理に厳格だった朴大統領がある瞬間から禹柄宇（ウ・ビョンウ）民情首席秘書官や「秘線」人物と見なされているチェ・スンシル氏のような人をかばってという評判が形成されたのも致命的だ。

国民は大統領のトレードマークである「原則と信頼」を疑い始めた。こうした原因が累積して２６％の支持率が出てきたのだ。朴大統領はまずこの２人の問題を整理しなければいけない。親朴派の大統領ではなく全国民の大統領に生まれ変わる必要がある。そうしてこそ我々の前に迫っている未曽有の経済・安保複合危機の荒波を乗り越えられるだろう。