朴槿恵（パク・クネ）大統領は１３日、「北の住民が自分たちにも自由と人権に対する権利があるということが分かるように、外部の世界に関する正確な情報を今後も伝えていく」と述べた。朴大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた「民主平和統一海外諮問委員との統一対話」で、「北の政権を気にして北の住民を放置するのは、暴悪で好戦的な北の体制がさらに強まる結果をもたらすという点をはっきりと認識しなければいけない」とし、このように強調した。外交安保ラインの政府関係者は「朴大統領が北核阻止と金正恩（キム・ジョンウン）体制打撃のために対北人権攻勢も強化していくという考えを表した」と伝えた。

朴大統領は「我々の社会には北の政権の反発を懸念して北の住民の人権改善に背を向けたり、社会的・経済的な理由で脱北住民の受け入れを心配する人たちがいる」とし「しかしドイツの統一過程を研究した多くの学者によると、西ドイツが東ドイツに対して住民の人権改善を一貫して要求し、東ドイツの住民に情報を伝え、自由と人権の意識を高めたのが、統一の重要な基礎になった」と強調した。朴大統領は８月にも北朝鮮人権法の施行を控えて「金正恩は体制維持のために北の住民を酷使している」と述べ、人権問題を新しい対北朝鮮カードとして活用する構想を表した。

また朴大統領は「いま北の政権は過酷な恐怖政治で住民の生活を地獄に追い込んでいる」とし「これは北の体制が異常な方法に依存せずには生存も難しい状況になっていることをよく見せている」と指摘した。続いて「飢えと暴圧に耐えられない住民の脱北が急増していて、体制を支えてきたエリート層と軍隊までが暗鬱な北の現実に絶望して離脱する現象が続いている」とし「私は苦痛を受ける北の住民が大韓民国に来て、自分の夢を自由に実現し、幸せを追求できるよう、すべての道を開いて迎える」と述べた。

特に「脱北住民は先に訪れた統一であり、統一後に南北の住民が一つになるうえで重要な人的資源」とし「脱北民３万人時代を迎え、北離脱住民が我々の社会にうまく定着するよう必要な政策を強化していく」と話した。

◆ 民主平和統一諮問会議の報告書　「戦術核再配備」言及

民主平和統一諮問会議が先月末に出した報告書「２０１６年第２次統一政策推進に関する政策建議」で、「韓国内への米国の戦術核再配備、米国の先端戦略資産常駐などを模索することは、北だけでなく中国の対北制裁への圧力として作用する可能性がある」と明らかにした。続いて「旧ソ連のＳＳ核戦略ミサイルに対して米国が欧州に（中距離核ミサイルの）パーシングIIミサイルを配備した。このため米ソ間の戦略武器競争で旧ソ連が守勢に追い込まれ、結局は崩壊する一因になった」と主張した。

戦術核の韓半島（朝鮮半島）再配備の必要性を強調したと解釈できる部分だ。これに関し民主平和統一諮問会議統一政策分科委員長の金英秀（キム・ヨンス）西江大教授（政治外交学）は「議論の過程で出てくるさまざまな見解と提言を１００ページ以上の報告書に作成したもので、大統領に報告されたバージョンには戦術核の部分が抜けたと聞いている」と説明した。