「経済指標も影響を受けるしかない。今は輸出だが、生産・雇用などに波及しないか心配だ」。

サムスン電子が最新スマホ「ギャラクシーノート７」の販売中止を決めた直後、企画財政部関係者の反応だ。現代自動車のストライキに続いてサムスン電子までがふらつけば、景気の流れ自体が変わるという懸念のためだ。

政府マクロ経済政策担当者がいわゆる「ビッグ２」の動き一つ一つに注目するほど、両社が韓国経済に占める比率は大きい。販売中断の余波でサムスン電子の７－９月期の営業利益だけでも２兆６０００億ウォン（約２４００億円）が吹っ飛んだ。現代車の今年のストライキによる生産への支障は３兆１０００億ウォン規模だ。協力会社と関連産業に及ぼす影響まで勘案すると、被害規模は単純な合算値を大きく超える。政府が景気を活性化しようと補正予算１０兆ウォンを編成した効果も消える状況だ。企画財政部が６日、景気下降リスクに言及しながらあたふたと「ミニ浮揚策」を出した背景にもこうした事情があった。

ビッグ２がふらつくと錯視効果が消え、韓国経済の脆弱性は鮮明に表れた。経済専門家らがビッグ２の積極的な危機管理とともに、韓国産業の革新という「ツートラック」対応を注文するのもそのためだ。まず、代表企業で発生した問題が世界市場で「コリアブランド」の評判低下につながるのを防ぎ、後遺症も最小限に抑えるべきだという指摘が出ている。また、少数の製造大企業に依存する韓国経済の体質を変えてリスクを減らしていく努力を強化する必要があるという助言だ。

金広斗（キム・グァンドゥ）国家未来研究院長は「新しい技術を適用するには常にリスクが伴い、リスク負担なしには前に進めない」とし「敗北意識に陥る必要はない」と述べた。金院長は「どのように収拾するかが後遺症を減らすカギとなる」とし「企業が成長している時、組織が官僚化して品質問題につながる危険が高いだけに、これを再点検する契機にしなければいけない」と語った。

尹増鉉（ユン・ジュンヒョン）元企画財政部長官も「企業の問題を解決できるのは第三者ではなく企業自体であるため、自ら回復するよう見守る必要がある」としながらも「ただ、既得権を持つ大企業正規職労組の慣性的なストライキに社会全体がより厳しく警告する必要がある」と述べた。

危機意識を持って経済構造を再編するべきだという声も高まっている。現在、韓国経済はビッグ２がつまずいた時に支える代替企業が不在の状況だ。造船・鉄鋼・石油化学など他の製造業主力産業は、過剰生産と競争力低下で構造改革の手術台にのせられている。一方、新産業の成長速度は遅い。こうした状況で産業構造改革をこれ以上遅らせることはできないという指摘が多い。

権泰信（クォン・テシン）韓国経済研究院長は「グーグルやフェイスブックのような革新企業が誕生してこそ、生産性を高め、第４次産業革命時代も主導できる」とし「その前提は起業しやすく投資しやすい国づくりであり、そのために労働改革と規制緩和を進める必要がある」と述べた。

しかし労働改革法案のほか、サービス産業活性化法案、規制フリーゾーン法案などは第２０代国会でも眠っている。国政監査を主導したイシューも規制改革・産業改革のような経済成長関連イシューより、法人税引き上げなど政治的なイシューが主導した。政界が新たに富を築く方法より、しぼんでいく富の配分に関心を向けているのだ。

金広斗院長は「大統領選候補らさえも韓国経済が直面している問題について悩まず、企業批判と税金引き上げばかり叫ぶ」とし「構造改革など核心テーマを討論の場に引き出して争点化する必要がある」と述べた。

政府も少数与党国会を口実に消極的な態度を見せるのではなく、改革の推進力を再整備するべきだという指摘が出ている。チョ・ジュンモ成均館大教授は「産業構造改革などで部処別に異なる処方せんを出し、政策に乱れが生じることが多い」とし「主要懸案に対する十分な疎通と共感形成を通じて部処が一体となって動かなければいけない」と話した。

兪炳圭（ユ・ビョンギュ）産業研究院長は「規制緩和は規制で利益を得てきた既得権者と対立するが、政治論理までが介入すれば進展は容易ではない。それでも必ず通らなければいけない道であり、政府は使命感を持って推進しなければいけない」と述べた。