韓国で発生した偽造犯罪が２０年前より２倍以上急増したことがわかった。また、人口１０万人当たりの偽造犯罪件数は日本より２０倍多いことがわかった。大検察庁（最高検）がこのほど発刊した「韓国偽造犯罪の特徴と対応案」論文（刑事法の新動向通巻第５２号）に現れた統計数値だ。偽造犯罪には▽貨幣・硬貨▽有価証券▽切手▽文書▽ナンバープレートなどの印章偽造などが含まれる。

この論文によると、２０１４年基準で韓国では２万１６６２件の偽造犯罪が発生した。１９年前の１９９５年には１万３１８件がすべてだった。２０年ほどの間に２倍以上急増したのだ。人口１０万人当たり基準で見ると状況はもっと深刻だ。２０１４年は４３件で日本の２．１件より２０．５倍高かった。

偽造類型別では文書偽造が最も多かった。全偽造犯罪のうち割合が高い２００２年には７０．９％、少ない時でも２０１２年に６３．９％を占めた。通貨偽造は２０１２年に８３２１件で最高値を記録してから急激に減少し、２０１４年は２７７０件を記録した。有価証券偽造は８０３件だった。

この論文を作成した大検察庁のキム・ジョンホ科学捜査部書記官（科学捜査学博士）は「偽造犯罪が増える理由は司法当局の『軽い処罰』と国民の低い犯罪認識のため」と分析した。実際に偽造犯罪起訴率は２５．２％で全刑事事件の平均起訴率３８．１％より顕著に低かった。日本と比較するとその格差はもっと大きくなる。日本の文書偽造犯罪起訴率は最も高い２００８年に６５．５％を記録し、最も低い２０１３年でも４３．７％となった。韓国は偽造犯罪起訴率が最も高かった２００５年でも３９．１％にすぎなかった。

こうした雰囲気は偽造犯罪に対する国民意識調査でもそのまま現れる。この論文が引用した韓国刑事政策研究院の調査（２０１３年、２０代以上の成人男女１３００人対象）によると、「カラーコピー機を利用して１万ウォン札を大量に偽造流通させた場合」に対する深刻性点数は２００９年に３．２５点で、１９９９年の４．６８点より落ちた。この調査の基準点（１点）は「スーパーマーケットで１万ウォン（１０年前は５０００ウォン）相当の物を盗んだ場合」だった。すなわち、この調査に参加した回答者は偽造犯罪を「スーパーで１万ウォンの物を盗んだ犯罪」より３．２５倍深刻と考えるが、１９９９年の調査時よりは深刻ではないと考えているということだ。

キム書記官はこの論文で「世界保健機関（ＷＨＯ）が２０１３年に発表した犯罪類型別の国の順位で韓国が詐欺分野の１位を占めた。偽造分野でも韓国が世界最上位圏を占めている可能性が高いと推定される」と書いた。また「公共の信用に対する韓国国民の規範意識が日本に比べ顕著に低いものとみなければならない。偽造犯罪は瞬間的な憤怒や極端な空腹のために行う犯罪とは違い、財産上の利益のために行う故意の犯罪であるだけに厳しい処罰が必要だ」と指摘した。

これとともにキム書記官は偽造犯罪者のうち少年保護施設に送検される少年犯の比率が２０１４年基準２．２％で、全犯罪処分での少年保護施設送検比率の１．３％より高いことを指摘し、「少年偽造犯が専門偽造犯罪者に成長しないよう徹底した予防教育と指導が必要だ」と付け加えた。