日本企業の長時間労働と過労死の実態を調査した白書が出された。日本の厚生労働省は２０１４年１１月に施行された過労死など防止対策推進法に基づきこのほど初の「過労死白書」を公表した。日本政府が作成した過労死白書は世界で初めて毎年作成される。

白書によると、厚生労働省が昨年１２月から今年１月までに約１万社の企業（回答１７４３社）と労働者約２万人（回答１万９０００人）を対象に労働実態を調査した結果、企業の２２．７％で労働者が月８０時間以上の超過勤務をしていたことがわかった。月８０時間の超過勤務は労災認定の基準でと「過労死ライン」とされている。

この基準を超えて正社員が超過勤務をした企業は、業種別では情報通信業が４４．４％で最も高かった。次いで学術研究職種と専門的技術サービスを提供する企業が４０．５％、輸送・郵便業が３８．４％の順だった。

調査企業のうち過労死防止法に対して「概ね内容を知っている」と答えた比率は３８．１％にとどまった。労働者調査では正社員の３６．９％が激しいストレスを受けていることが明らかになった。業種別では医療・福祉分野が４１．６％、サービス業が３９．８％で他の分野に比べ高かった。

昨年、脳・心臓疾患で死亡し労災保険金を受け取った人は９６人で、最も多かった２００２年の１６０人より４０％ほど減った。これに対し精神疾患による自殺者や自殺未遂者に労災保険金が支払われた事例は９３件で、過去最大だった２０１４年の９９人とほぼ同水準となった。白書は過労死について「労働時間と職場環境だけでなく業界をめぐる環境と労働者の状況など多様な要因の分析が必要だ」と明らかにした。

日本では１９８０年代後半から過労死が社会問題化し、９１年に「全国過労死を考える家族の会」が結成された。この会の活動により、政府に過労死対策準備を義務化し、毎年過労死状況と政策を国会に報告するようにした過労死防止法が生まれることになった。

韓国の労働時間は日本を大きく上回る。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が８月に発表した「２０１６雇用動向」によると、昨年の韓国の労働者の１人当たり平均労働時間は２１１３時間で日本の１７１９時間より４００時間ほど多かった。１日法定労働時間の８時間で割ると韓国の労働者は日本より５０日多く働いた格好だ。韓国はＯＥＣＤ加盟３４カ国のうちメキシコの２２４６時間に次いで２番目に労働時間が長かった。