天然資源があまりない韓国では人が重要な資源だ。高い教育熱のおかげで１９６０年代から高度成長を成し遂げた。いまやＩＴや自動車など先端技術と、韓流をはじめとする文化輸出国として名声が高い。韓国は１５歳の学生の技術・知識を比較する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の国際学生評価プログラム（ＰＩＳＡ）でほとんど毎年高い成果を上げている。２０１１年基準で２５～３４歳国民の６４％が大学卒業者という統計もある。ＯＥＣＤ加盟国で大学進学率は最高水準だ。

問題も少なくない。最初に、公教育より私教育の割合が高い。基本権である教育分野で貧富の格差が大きい。２番目に、２０１１年基準で１５～２４歳の青年の死亡原因１位が自殺だ。教育ストレスが影響を与えるという。３番目、私教育負担で多くの夫婦が出産を断念し高齢化がさらに深刻になるという指摘もある。

私は高い教育熱が青年就職難の原因のひとつだと考える。昨年ドイツの労働研究機関が明らかにしたところによると、韓国の青年就業率は１９８２年以降初めて４０％以下に落ちた。青年就業率が落ちたのは果たして韓国に雇用自体がないからか？　そうではない。万一そうならば韓国に外国人労働者は来なかっただろう。

核心は韓国高卒者の大学進学率が７０％に達するという点だ。大卒者は当然学歴に見合った雇用を望む。月給が少なく挑戦的でない仕事をするよりは、いっそ釣り合った働き口ができるまで待つ。ドイツの大学進学率は最近大きく上昇したが５０％程度だ。それでも多くの学者と専門家はとても高いと指摘する。勉強する人が多くなれば国内総生産（ＧＤＰ）に悪影響を及ぼし、高学歴者に見合った働き口の競争が激しくなり結局青年就業率が下がるという理由からだ。

それなら韓国の青年失業の解決策は何だろうか？　２種類が必要だ。頭でやることと手でやることの価値が全く同じだという認識を広げ、両者の賃金・福祉格差を減らすことだ。勉強が適性に合わない青年たちが大学に行く代わりに職業教育を受けて就職すれば青年失業率が減る。彼らは早くから働き始めるので、経済を助け中産層拡大と貧富格差改善にも寄与する。一石三鳥だ。これを促進するには政府が手で働く業者の労働者に対する福祉と恩恵を増やさなければならない。過去の韓国では勉強がほぼ唯一の成功への道だった。だがいまは個人だけでなく社会全体が成功できるよう多様な道を選択しなければならない時になったという考えだ。

ダニエル・リンデマン（ＪＴＢＣ『非首脳会談』前出演者）