「中国人観光客が帰ってきた」。この数日間、観光・流通業界の雰囲気は明るい。１０月１日から１週間、中国は国慶節連休だ。さらに「コリアセールフェスタ」までが重なった。中国人が好む有名ブランドの売り上げは前年比で２０－３０％増えたという。良いニュースだが、何か引っかかる。いくつか理由があった。

その一つは情緒的なものだ。デパートに行くたびに「中国に来た感じ」がある。ハングルが一文字もない案内文があちこちに見られ、店員が中国語であいさつすることも多い。「韓国人には割引は適用されない」は常識だ。無礼な中国人観光客も多い。中国語で尋ねて伝わらなければ皮肉る。「中国語も分からないのか」。明洞（ミョンドン）の真ん中なのか北京市内なのか分からない。

もちろん頭では理解できる。「多い」は政治・経済学的に「正しい」と同義語だ。中国人観光客は多い。多くなれば強くなる。数字にも表れている。昨年の中国人観光客は１億３５００万人で、世界で１２６兆４３５４億ウォン（約１２兆円）を使った。世界１位だ。このため日本からタイ・香港・台湾まで中国人観光客の誘致に力を注いでいるのだ。韓国には６１１万人が来て１５兆７６００億ウォンを消費した。今年の補正予算より多い。内需が低迷する韓国経済には恵みの雨だ。国家的に誘致戦略を出すのも分かる。しかし見える数がすべて真実とは限らない。中国人観光客の消費のうち韓国に落ちたお金は多くて２０％というのが観光業界の推算だ。ハナツアーの関係者は「中国人観光客が出したお金はほとんどの中国旅行・航空会社が持っていく。さらに中国人観光客のショッピングマージンまで受ける。マージンの７０％は基本、９０％まで持っていく。韓国にはわずかしか残らない」と話す。

観光産業はよく無公害・黄金の卵と呼ばれる。必ずしも真実ではない。フランスの経済学者セルジュ・ラトゥーシュは「先進国の観光が南半球の発展を助けるという仮説は偽り」と話す。経済にごくわずかな力を与えながら、該当国の秩序と生活、環境と文化を破壊するということだ。第３世界支援非営利団体「アルチザン・デュ・モンド」は「１０００ユーロ観光商品を売った時に訪問国に落ちるお金は２００ユーロ未満」と明らかにした。フィナンシャルタイムズのコラムニスト、リチャード・トムキンス氏は「（団体）観光は環境と安全の面で地球的な公敵１号と見なされるだろう」と酷評した。


【時視各角】中国人観光客にかけるのはやめよう＝韓国（２）