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朴槿恵政府4年間で家計負債増加…OECD平均はるかに超える

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.10.04 14:53
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朴槿恵(パク・クネ)政府になって過去4年間で借り手1人当たりの家計ローン平均金額が24%増加したことが確認された。共に民主党の尹昊重(ユン・ホジュン)議員が韓国銀行から提出を受けた資料を分析した結果、ことし4-6月期の家計負債者1人当たりの平均借金額は7206万ウォン(約665万円)であることが分かった。これは5819万ウォンだった2012年に比べて23.8%(1387万ウォン)増えた金額だ。

職業別には常用労働者世帯の負債規模が最も急激に上昇していたことが分かった。2012年常用労働者世帯の金融負債保有比重は68.9%から2015年66.7%へとやや減った。だが、世帯当たりの平均借金額は3889万ウォンから4779万ウォンにむしろ22.9%増加した。常用労働者の中でも借金の両極化現象が現れているということだ。臨時・日雇い労働者所帯のうち負債がある比率も同じ期間53%から50.4%に減少したが借金額は1727万ウォンから1814万ウォンに5%増加した。自営業者世帯も67.3%が負債を抱えていた。1世帯当たりの平均借金額は6948万ウォンに達し、2012年(6165万ウォン)に比べて12.7%増加した。

負債が急速に増えながら各家計の所得に対する金融負債比率も悪化した。韓国銀行が提出した資料によると、昨年「処分可能所得に対する金融負債比率」は過去初めて170%を越えた。家計の処分可能所得は2011年698兆ウォンから2015年837兆ウォンに19.9%増えたが、金融負債は1101兆ウォンから1423兆ウォンに29.2%増加した。このため、家計負債比率は同期間158%から170%に高まった。経済協力開発機構(OECD)28カ国の平均は134%だ。

尹議員は「ものすごい勢いで増加する負債によって家計は消費余力を失って長期的な沈滞に陥っている」とし「負債の総量と増加速度を下げるには新規負債の発生を防いですでにある負債に対する家計の償還能力を高める抜本的な対策が必要だ」と主張した。

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