日本政府がロシアと領有権紛争がある北方領土（クリル４島）の返還のために実生活中心の大規模インフラを支援する。

１日の日本経済新聞によると、日本政府は１事業に６０００億円にのぼる協力事業を含め、医療・郵便事業・空港整備などの経済協力計画を用意した。日本は１２月１５日に山口県で開催される安倍首相とプーチン露大統領との会談でこの経済協力案に合意し、北方領土の返還に成果を出す方針だ。経済協力事業の財源は日本国際協力銀行（ＪＢＩＣ）などの融資と政府予算、民間資金を通じて調達する。

ロシアの需要が多い医療分野の場合、内視鏡やカテーテルなど先端医療機器・技術を提供することにした。東芝と日本郵便はロシア側と協力して郵便物配達時間の短縮を図る。はがきを配達順に仕分ける機器の提供を通じてだ。

総合商社の双日はハバロフスク国際空港の改修と運営に参加する。双日はこの空港に対する投資も検討中であり、ロシアの極東開発に協力する方針だ。三井物産は液化天然ガス（ＬＮＧ）と風力発電の開発に協力する。経済協力案にはウラジオストク港など港湾の整備、水産物加工工場など産業拠点の建設も含まれた。日本政府は中小企業のロシア進出を積極的に支援し、ロシア国民の日本訪問時にビザ発行条件を緩和する案も検討中だ。

読売新聞は日本がロシア極東アムール州のボストーチヌイ宇宙基地で人工衛星を打ち上げるなど両国間の宇宙分野協力も推進すると伝えた。ボストーチヌイ宇宙基地はロシアが賃貸して使用するカザフスタンのバイコヌール宇宙基地への依存を減らすために莫大な費用を投入して新しく建設した先端施設。日本は相対的に費用が少ないロシア製ロケットを活用し、民間通信および観測衛星を拡大する計画だ。

日本側の経済協力計画は安倍首相のロシアに対する新しい接近法に基づくものだ。安倍首相は先月末に開かれた衆議院予算委員会で「戦後７０年以上たっても平和条約を結べない異常な状況に終止符を打たなければならない」と述べ、北方領土の返還に意欲を見せた。

日本政府はその間、ロシアとの平和条約締結の前提条件として北方領土４島の一括返還にこだわってきたが、色丹・歯舞の２島の返還を先に受ける案を推進中と把握されている。