韓国政府が２０２０年までに釜山（プサン）港をシンガポールに続く「世界２位のコンテナ積み替えハブ」にするため超大型船舶の入出港施設を大幅に拡充する。クルーズ専用埠頭は現在よりも４倍以上増やすことにした。拡張現実（ＡＲ）・ロボット・モノのインターネット（ＩｏＴ）技術などが適用されたスマート港湾モデル事業も推進する。海洋水産部はこうした内容を盛り込んだ「第３次全国港湾基本計画修正案（２０１６～２０２０）」を２９日に確定・告示した。

◆船舶大型化の傾向を反映

港湾基本計画は港湾法により海水部長官が樹立する港湾関連の最上位の国家計画で、１９９２年から１０年ごとに立てている。第３次計画（２０１１～２０２０）は２０１１年につくられた。

海水部は２０１４年から第３次計画の修正作業を始めた。急変する海運・港湾の環境や物流量などを新たに反映する必要があるからだ。グローバル海運市場の大型化傾向が明らかだ。昨年１９隻に過ぎなかった１万８０００ＴＥＵ（１ＴＥＵ＝６メートルのコンテナ１個）級以上の超大型コンテナ船は２０２０年には１００隻余りに迫ると予想されている。２０２０年に２８万人程度だと思われていた外国人クルーズ観光客も３５２万人に達すると展望されながら埠頭拡充が急務となった。

◆港湾別「オーダーメード型」育成計画

今回の修正計画は、港湾運営の高度化と先端の港湾構築に焦点を合わせた。国内最大の貿易港である釜山港を２０２０年までに「世界２大コンテナ積み替えハブ」にすることを目指す。２０２５年までに新港２～３段階事業で埠頭をこれまでの２１桟橋から３７桟橋に増やす。大型船舶の円滑な入出港のために十分な水深を確保し航路も浚渫する計画だ。２万ＴＥＵ以上の超大型船舶も一日で荷役が可能な「高生産性」荷役サービスの提供が目標だ。

光陽（クァンヤン）港は麗水（ヨス）石油化学団地・光陽製鉄所と隣接した利点を生かして「国内最大の産業クラスター港湾」として育成する。コンテナ埠頭４桟橋は自動車埠頭に切り替え、国籍船だけに許されていた自動車沿岸運送の外国籍船開放も推進する。

２０１７年６桟橋の新港がオープンする仁川（インチョン）港は７１３万平方メートル規模の港湾背後団地の供給などを通して「首都圏の総合物流の関門」として開発する。蔚山（ウルサン）港は原油ハブ事業を支障なく推進し「北東アジア液体物流中心港湾」にする計画だ。

◆クルーズ・マリーナ施設を拡充

港湾背後団地の活性化、浚渫土の埋立地と老朽化した港湾の再開発なども推進する。ソウル汝矣島（ヨイド）の面積の９倍以上になる２６７９万平方メートル規模の港湾背後団地に民間分譲方式を導入して製造企業の入居要件も緩和する。

クルーズやマリーナなど海洋観光インフラも大幅に増やす。海水部は現在３港、４桟橋に過ぎないクルーズ専用埠頭を２０２０年までに仁川・西帰浦（ソギポ）・束草（ソクチョ）・浦項（ポハン）・木浦（モクポ）などに新設して９港、１６桟橋に増やす計画だ。拠点型マリーナ港湾６カ所を新たにつくり沿岸旅客埠頭施設なども改善することにした。

釜山港新港をスマートモデル港湾として構築するための事業も予定されている。コンテナ荷役作業にロボットなどの無人自動化技術を組み合わせＩｏＴやＡＲなどを適用してグローバル船会社を誘致するという計画だ。このため政府は２０２０年までに国庫７兆４０００億ウォンや民間資本７兆３０００億ウォンなど計１４兆７０００億ウォンを投じることにした。

パク・スンギ海水部港湾局長は「輸出入の９９．７％が港湾を通じて処理されるだけに港湾競争力はまさに輸出企業の競争力」としながら「海運・港湾環境の変化を適切に反映してグローバル競争力を高める」と話した。