「フランス・日本の出産増やした児童手当、導入を考えてみるべき時」=韓国(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.09.30 09:27
韓国政府は過去10年間で1・2次低出産・高齢社会対策およそ90種類に85兆ウォン(約7兆8300億円)を投じた。3次対策(2016~2020年)でその数は79種類に減った。「中身があまり入っていない総合ギフトセット」という批判を意識したためだ。フランス・スウェーデンなどの制度をそっくり持ってきたが、核心が抜け落ちているという指摘を受けてきた。それが児童手当と親保険だ。親保険は昨年10月、セヌリ党が3次低出産対策に入れるよう政府に要求したが白紙化された。育児休暇・出産休暇手当を雇用保険から分離して実際の所得の70~80%を支給するために作った社会保険だ。
児童手当は第18代国会で共に民主党の梁承晁(ヤン・スンジョ)議員らが4件の関連法案を発議したが注目されなかった。だが今回は様相が異なる。梁議員が第20代国会開会直後に法律案を提出し、28日同党の朴洸オン(パク・グァンオン)・キム・ビョングァン議員、梁香子(ヤン・ヒャンジャ)最高委員がさらに練られた精巧な案を提示して法律案を発議した。